正社員も安心できない!非正規も考える人生設計

【政治解説】 延長された常会が終わる九月、ここにきて重要な改正系法案が動き始めた。『派遣法』『労基法』『民法』。ビジネス上、人件費は販管費シェアが高いので前二者にフォーカスを中てたい。上場企業等で働く使用人は人生に関わる内容なので、特に注視されたい。結論としては、

実力なき者は非正規に陥り、二度と這いあがれない日本になる(西暦二千四十年頃まで)。

先ずは、この国の働き手の全体像を俯瞰されたい。

全てで六千万人。いわゆる正社員は半数の三千万人。非正規がその半分くらいで千六百万人。さて、人生を変える法律を診よう。



<改正『派遣法』=三年切り替え>

 こちらは衆院で通過し、参院で審議をされている(投稿現在)。新安保法制で荒れ続ければ、間もなく成立するだろう。非正規の筆頭は派遣社員なので、この法律は日本の非正規の基準になる。原則「三年間で、その派遣は切り替える」。三年間で実績を上げなかった(功を立てなかった)者は、チェンジをされる。ダイレクトに伝えるなれば、使えない・生意気な派遣を法的に変えれる。これが本音だろう。

シミュレーション;二十二歳から派遣。三年で成果を上げれず、チェンジ。二十五歳で新派遣先。ソリが合わずにチェンジ。二十八歳で新派遣先。テクノロジに付いていけなくて、チェンジ。この時、三十一歳。経歴は、派遣を九年間(三年毎に派遣先を変える)。

さて、

未来にこの人は、正社員に成れるだろうか。いつまで派遣で生活ができるだろうか。

悪までも新卒を前提にシミュレーションしているので、統計の千六百万人は危機を感じられたい。仕事で結果を出すか?派遣先に気に入られるか?の二択だ。ミスれば、一生フリータに墜ちる。三十歳代以上なら、チャンスは一回か二回。二十歳代なら、三回はあるだろうか。



<改正『労基法』=定額社員制>

 イマ、流行りのサブスクリプション型(定額制)に正社員の三千万人は移行するだろう。最初期は年収一千万円以上の正社員がターゲット。いわゆる「残業代ゼロ法案」だ。ある程度分かっているユーザが多いと思うが、ターゲットは年収四百万円まで下がる。正社員の六割程度が対象であろうか。こちらも死に物狂いで結果を出さねばならない。派遣の様に媚びだけでは生きていけないであろうが、媚びれる者が残るコトは想像し易い(同じ成果を上げる者が二人いた場合に、媚びる者と感じの悪い者。貴方が上司ならはどちらを選ぶだろうか)。

分かり易い線引きは、以下の四類型。

①成果が上がらず感じ悪い者
②成果が上がらずに媚びる
③成果が上がり感じ悪い者
④成果が上がり媚びる者

通常の取締役や人事部は、①⇒③⇒②⇒④の順に処置を施す。ヒトは感情の生き物だ。米国ならまだしも、日本では先の順になる。

処置は民主党政権時代に上がった「限定正社員」。少しずつ馴染み始めている。厚労省所管の独法 労働政策研究・研修機構がリポート「第1章 企業からみた限定正社員の活用実態 - 労働政策研究」を公開してる。こちらに因れば「限定正社員」に向く職種は、「事務・企画部門」「現業部門」「販売・営業部門」となる。当てはまる正社員は留意されたい。



<新実力社会に備える方法>

 この様に、日本のグローバル化やICT化等により、働く環境は変わる。正社員⇒限定正社員⇒派遣・バイトの流れで人材をリセットする。国だけでなく経済界(主要四団体)も同調してのコトだ。働き手は合わせるより他はない。何故なら先の総選挙において自民党はマニュフェストにきちんと盛り込んでいたカラだ。国民主権である以上、国民責任である(権限=責任)。

さあ、対処しよう。何を変えれば良いだろうか。

先ずは正社員から。上場企業であるならば、その会社の取締役を目指すべし。大企業を執行できるビジネス力(ヒト・モノ・カネ・IT)を養う。財務諸表を読めるだけでなく、経営そのものを学ぶ。ツテやコネを育む。取締役の考え(五十歳代・六十歳代)を知り、迎合する。当然に成果をダントツに出す。その先には、取締役に成れるか、事業部のスピンアウトによる独立(≒のれん分け・子会社)等がある。中小企業以下の規模であれば、ビジネス力を養いつつ、独立(新会社設立)を狙う。矢張り、企業運営の知識は必須だ。

次に限定正社員。その会社での再起を諦める。学びの時間が正社員より多いコトから、転職(レベルを二、三段階落とした会社に)か独立(自営業)を図り、特にヒト(人脈)とITに注力する。最後に派遣・バイト。

二十歳代はひたすら媚び、人生を経営者(中小企業以下)に焦点を絞り捧げる。

上場企業の取締役に奉仕するコトは控えた方が良い。敵が多すぎる。取り敢えず、若さでカバーする。その間に、何がしかの国家資格の取得を勧める。建前があれば、秘書などに起用し易く、独立(自営業)のチャンスも見えてくる。ヒト(人脈)がモノを言うだろう。


次世代に向けた法案通過を前に、準備をされたい。これより三十年は、正社員であっても派遣・バイトに堕ちる可能性が常に保持され、落下速度は以前二十年よりも圧倒的に速い。新実力(結果と媚び)社会に備えよ。力ある者は、媚びに弱い。是非、自身の上司や取締役で試されたい。そして一度勝ち得た強き者の携帯番号を、決して捨ててはならない。人生は長いのだから。


参考:一八九国会

 閣法 四十三番 『労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案』参院で審議中。

 閣法 六十九番 『労働基準法等の一部を改正する法律案』 衆院で審議中。


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