人生(七十五歳まで)の三つの稼ぎ方

【人生コラム】 生きる為には自身の力で稼ぐしかない。稼ぎ方のベースには大別して、三つある。個人事業主、役員と使用人(いわゆる社員等)である。公務員は儲ける意味での、稼ぎ方ベースではない。使用人の表現は六法の一つ商法と会社法で規定されている。社員は会社の場合、本来は株主を指す。日常の呼び方は異なっても、法治国家である以上、使用人は使用人だ。


稼ぐという観点でみると、自身が貰えるお金の自由度は個人事業主、役員、使用人の順となる。個人事業主は自身で全ての経理の采配ができる。役員は取締役会の承認が必要だ。使用人は人事部などの評価により決まる。これは上位の使用人が下位の使用人の貰えるお金を決めることに他ならない。大変に不自由だ。




<株主大なり使用人>

 特に影響が大きいのが、司法(裁判)である。結論からいえば、個人事業主・役員よりも使用人は司法でいろいろな制限が実質的に掛けられている。分かりやすいのは会社だ。会社の所有者は社員(株主)であるので、社員の利益に適っている場合は、使用人よりも役員を重視しやすい。確率的に使用人が自身の主張を通せる可能性は低い。その代わり、会社が使用人を辞めさせる場合には、非常に厳しい条件が課せられている。使用人は仕事を続けることを司法に守られている。


政府は今年から使用人の兼業を認める方針に転換する予定だ。これは国が独立のチャンスを伺え、と伝えているようにもみえる。中小企業(零細含む)クラスだと、個人事業主は二百三十万人前後、会社は百七十万前後。計四百万前後だ。内、零細は九割弱に上る。ほとんどが零細なのだ。



七十五歳まで働く、家族の扶養義務も

 使用人として会社に働いても、リストラの可能性は残っている。AIやロボットの発達により五年、十年後は更に過酷だろう。ブルーカラーだけでなく、ホワイトカラーもだ。高齢者も七十五歳以上に再定義されそうで、七十五歳未満を社会を支える世代と日本老年学会が今月に発表。政府の方針と一致する。そう、十八歳ないし二十二歳から七十五歳までは働き続ける必要性がある。


安倍政権は憲法制定七十年の今年、憲法改正を進めたい。自民党が出している「憲法草案」によれば、第二四条で「家族は互いに助け合わなければならない」と義務化。これは家族への介護の義務化ともとれる。第三項では、親族に関しても新たに法律を作ることが予定されている。介護範囲の拡大はありうる。尚、現行憲法は婚姻の維持のみが努力義務だ。



自分のやりたいことよりも王道を

 長期的な稼ぎ方の観点、王道パターンは一つ。就職し独立の為にビジネスを学び、支援者を募り、起業に持ち込む。富裕層らが子息と子女を世に放つ流れと同じだ。就職時の転職はお勧めできない。独立できる程の知識や知恵を学び、沁み込ませるには相当の経験する時間が必要だからだ。独立タイミングは、二十代の後半から三十代の前半が無難であろう。その次は、五十代の後半から六十代の前半がタイミングとなる。


前者は何と言っても体力、パワーがある。後者はツテや経験がある。前者では会社の借金の肩代わりを個人がしなければ、倒産の経験ができる。倒産後のリスクは借金ができなくなることだ。その際には、もう一度資金を作り、再起する。後者は手堅い商売になるだろう。倒産は残りの人生的に危険だ。但し、零細に留まるのは危ない。中小規模を狙う。


稼ぐ知識と知恵を更新し続ければ、安泰だ。問題はどうやって、稼ぐ知識と知恵を獲得するかだ。


画像引用:

上;個人事業主を巡る状況と事業承継に係る課題について/中小企業庁

下;小規模事業者の現状と課題について/中小企業庁

記者:羽田野正法



0コメント

  • 1000 / 1000