【ビジネス報道】 平成二十九年六月二十六日にエアバッグを製造する・タカタは、東京地裁へ『民事再生法（倒産法の一種）』の適用を申請、同日に受理され倒産した。負債総額は三千八百億円だが、自動車各社が肩代わりしていたリコール費用を含めると一．七兆円。今後は中国系の企業傘下で再建を図る。
この製造業で戦後最大の倒産に対応する為、経済産業省（大臣：世耕弘成）は同日に連鎖倒産を防ぐセーフティネット保証の一号を発動すると発表。同社との取引がある下請け企業（中小・零細）を対象として、資金繰り支援を行う。別枠の限度額で融資額の百㌫を保証する。一次下請けだけでも百社を超える見込み。今回、連鎖倒産が発生した場合は日本経済へ蟻の一穴となりかねない。対策を急ぐ。
全国の相談窓口は以下。事前受付けは開始している。
- 日本政策金融公庫
- 沖縄振興開発金融公庫
- 商工中金
- 信用保証協会
- 商工会議所
- 商工会連合会
- 都道府県中小企業団体中央会
- よろず支援拠点
- 中小企業基盤整備機構
- 全国商店街振興組合連合会
- 全経済産業局
政府系金融機関（日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫）は、セーフティネット貸付を実施する。また政府系金融機関、商工中金と信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更や貸出手続きの迅速化、担保徴求の弾力化等につき、実情に応じて柔軟に対応する用意がある。
画像引用：タカタ破綻／中小の連鎖倒産防ぐ−企業庁、資金繰り支援／日刊工業新聞
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