財務省がフリーランスを優遇、高所得会社員は兼業・副業の準備を

【人生考察】 平成二十九年十一月十四日に朝日新聞(代取:渡辺雅隆)は記事「高収入の会社員は増税、個人請負は減税案で調整 財務省」を配信した。会社に勤める高所得者のみを増税し、フリーランスを減税する方向で財務省(大臣:麻生太郎)と与党が調整に入った事を報じた。年末の来年度「税制改正大綱」に盛込む模様。


これは財務省のトレンドと診るべきだ。政府は働き方改革、人づくり革命を推し進めている。同時に兼業と副業も政府は浸透を図りたいが、大企業群の経団連(会長:榊原定征)は否定的だ。千社を超える会員数を誇る経団連が首を縦に振れば、日本の人材が流動的になる。時間の問題だろうか。



<法人成りの選択肢>

 今回の財務省の所得税見直しは、高所得の会社員にとって手取りの収入が減ってしまう。一方のフリーランス(個人事業主)は手取りの収入が増える。また財務省は事業承継の措置で優遇策を図る。政府の思惑はシンプルだ。安倍政権はGDPを六百兆円まで引き上げたい。その為には大企業群だけでなく、個人事業主やベンチャ企業からのイノベーションが欠かせない。未だ名目で五百四十兆円なので後六十兆円足らない。新元号二年までを目標としているので、後三年だ。一年当たりで二十兆円増を目論む。


さすれば、財務省は今後も高所得の会社員ないし低・中所得の会社員も増税を検討し、フリーランスやベンチャ企業を減税していく中期トレンドが診えるだろう。兼業・副業を推進して週末起業等を図り、ベンチャ企業への法人成りを増やしたい。果ては未上場で評価額一千億円超の「ユニコーン企業」を輩出したい。この点では福岡市(市長:高島宗一郎)が走っている


会社員は経団連次第とも云えるが、兼業・副業の準備に取り掛かられたい。事業承継を求めている企業に接する機会でもある。女性活躍に関しては東京都(知事:小池百合子)が幾つかの独立する施策を打っているので、そちらを参照されたい。間違ってもAIやロボットが代替できる分野へ行ってはならない。


画像引用:高収入の会社員は増税、個人請負は減税案で調整 財務省/朝日新聞

記事:羽田野正法

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