この十年で、働き手世代の貯蓄較差が開く

【人生ニュース】 平成二十八年四月六日にプレジデント オンライン/プレジデント社は、武蔵野大学及び杏林大学兼任講師の舞田敏彦による記事『貧富! 日本の貯蓄格差は「常軌を逸している」(画像引用)』を配信した。十三年と二十五年の「国民生活基礎調査/厚労省」のデータを基に、日本の貯蓄較差は働き手世代である三十代、四十代、五十代で開いている事実を伝えた。子どもの教育格差の発生条件として、収入の較差と貯蓄の較差を挙げ、貧困世帯の統計方法にも再考の余地があると指摘した。


また昨年十二月十六日に同社は、行政書士及び不動産投資顧問の金森重樹による記事『「低収入の街」が次の富裕層を育てている』を配信。生活拠点(居住エリア)の「ダウングレード」がもたらす貯蓄高の増加の理由を記し、東京・二十三区の内で城東エリア(都心を除く)が富裕層を育むと帰結した。「ハイグレード」な都心エリアでは“同調圧力”がはたらき、高所得者でも貯蓄が難しい点を指摘している。

※「格差」はレベルの差を、「較差」は数量の差を意味するタメに使い分けている



=解説=

 人生において、衣食住は固定費用に分類される。後者の記事の通りに生活拠点(居住エリア)の家賃が高いのであれば、低い拠点と比べて出費が増加するタメに、貯蓄に回せる額が減る。それは衣食にも及び、交際費(タクシー代の高騰を含む)の極端な増加を伴ってしまう。二十三区内であれば、都心・城南・城西は生きる費用が高いタメに富裕層になり難いであろう。一方、城東は豊洲を除けば、都心・城南・城西と比べ、毎年、貯蓄額が増えていく(収入が同じ場合)。城北は都心へのアクセスの良さと赤羽の存在により、富裕層が育ち難い。


前者の記事は「高所得者ながらも貯蓄額が低く、収入が劣っている者に貯蓄額で負ける」、という事実も含まれている。富裕層になる条件は、高所得者が絶対ではない。確かに教育の格差は、貯蓄(資産)の較差が主体だろう。収入の較差は二番ではないだろうか。例え、城東に拠点を構えても、日々の交際費にお金を掛けては、貯蓄ができない。その点で城北は厳しい。城東は、費用が掛る夜の飲食店の料金が極端に安い店舗が多い。


見栄というプライドと贅沢の認識、そして費用が掛る交友関係の切除が、貯蓄高を増やす最初の一手であるコトを指し示している記事だ。

(了)




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