改正『関税定率法』、施行は二十九年十月から

【ビジネス】　平成二十八年三月二十九日に、第一九〇国会 閣法二十四番『関税定率法等の一部を改正する法律案／閣法・財務省』が成立した（以下、「改正『関税定率法』等」）。今回の改正は、経済情勢の変化への対応である。

改正『関税定率法』等の成立にあたり、今後は政省令と基本通達の改正を行う。また次期輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）が稼働に合わせ、二十九年十月から施行される。

財務省公表の概要は以下の六点。

1. 暫定税率の適用期限の延長等
   
2. 個別品目の関税率の見直し
   
3. 輸出入をしてはならない貨物への営業秘密侵害品の追加
   
4. 輸出入申告官署の自由化等
   
5. ＨＳ条約 平成二十九年改正に対応するための関税率表の改訂
   
6. 納税環境整備等
   

この内、三「営業秘密侵害品」は、企業から不正流出した技術で生産された物を指す。関税法上の水際取締りの対象とする。四は通関制度の見直しの一環。ＡＥＯ（認定事業者）の一部業者は、全「税関官署」に対し輸出入申告が可能となる。

通関業の許可権者は財務大臣。需給調整条項は廃止。営業所の新設が届出制に（ＡＥＯのみ）。Ｍ＆Ａの際、通関業者の地位承継が可能に（要税関長の承認）。

通関業務料金の最高額を廃止。通関士の設置。専任通関士の要件を緩和。

（了）