【社会コラム】　ドラッカーが著作で指し示す様に、二十一世紀はＮＰＯの時代だ。根拠は、資本主義のグローバル化により私企業が利潤をより追求する為、利潤の低い分野へは投資を行わないからだ。大組織である行政も同じで、最大公約数へのサービス提供により目が粗くなる。何故なら、国も自治体もグローバルでの生き残りを懸けて、差別化が必要になる為だ。つまり、ニッチ（隙間）を埋める役割がＮＰＯとなる。

現状の国内ＮＰＯは、状況が芳しくない。先ず、生活がままならないＮＰＯが多数だ。それはＮＰＯを私物化したシニアが多発し、信頼性を大いに損なった。子どもＮＰＯ等でも寄付金の私的流用、人材をボランティアという名目で報酬を払わない、ないし極端に安い報酬でこき使う事が横行したからだ。事実、内閣府のデータ「寄附金の国際比較（画像引用）」では米英と比較し、ずば抜けて個人寄付額が低い。

＜イマの日本人は短期的な現実主義だ＞

　政府は信頼性回復の為、認定ＮＰＯを創った。ＮＰＯに対し、財務面・組織面・法令順守面で各自治体が判断し公表する制度だ。これにより一般のＮＰＯよりも信頼性がある。上位の制度として、公益財団・社団がある。こちらは内閣総理大臣ないし都道府県知事が認定する。但し、後者は二十三の内で大物な事業に限定される為、きめ細かな事業には向かない。やはり認定ＮＰＯが業界をリードする必要性があるだろう。

往々にしてＮＰＯに足らない要素・感性は、客商売である点だ。多くのユーザからのＮＰＯに対する意見をまとめると「スタッフの質が悪い。」「理事たちが偉そうだ。」等が挙げられる。ＨＰや書類は行政の様に読み難く、分かりづらい。彼等にはビジネスのセンスが必要だ。自民党や共産党はビジュアル化を進め、獲得票もスタッフ数も躍進している。ＮＰＯにもできる事だ。

「タダで何かをしてもらおう。」という概念を捨てる事、頼れる寄付者には相応の見返りが必要である事、優れたスタッフには相応の報酬や環境を用意する事、そもそもＮＰＯ対ＮＰＯもＢ２Ｂなのでビジネスである現実を知る事。これらが根付くには、もう暫く時間を要しそうだ。需要と供給が合っていれば、健全に成長できる。それが唯一の評価指針ではないだろうか。

（了）