【財政報道】 財務省（大臣：麻生太郎）は、令和二年九月二十八日に三年度『一般会計予算 概算要求の概要』を公表した。総額は二十七．四兆円となり、前年度比で二．二兆円の増。内、「新型コロナウイルス感染症への対応等緊要な経費」に係る要望は〇．九兆円。
「国債費」は二十五．五兆円で、二．一兆円の増。「経済協力費」と「中小企業対策費」は共に〇．一兆円で微増。「その他」は一．一兆円で微増。「社会保障関係費」は〇．〇六兆円で増減なし。 「東日本大震災復興特別会計へ繰入」は〇．〇一兆円で微減。「予備費」は〇．五兆円で増減なしとなった。
先の「新型コロナウイルス感染症への対応等緊要な経費」に係る要望の内、「中小企業・小規模事業者等の資金繰り支援」は事項要求として金額は現段階で記してない。秋冬のインフル・コロナの状況によって来年の常会以降で論議されるものとみられる。 この事項要求とは、概算要求を行う際に項目だけ記載する事。予算額が不明で、個別政策の予算要求額が明示できない場合に用いる。
本支援は、新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業・小規模事業者等の資金繰り支援を行う為に必要な「日本政策金融公庫」に対する支援の為の経費。
その「日本政策金融公庫の財務基盤強化等（日本政策金融公庫出資金等）」は三百九十二億円を計上。「成長戦略フォローアップ」等に基づき、日本政策金融公庫（信用保険業務）の財務基盤を強化し、中小零細の起業・創業、事業承継に係る事業資金の融通を円滑化する為の出資金等の経費。
三十日に発表した政府系金融機関における貸付条件の変更等の状況につき、三月から八月末までの実行率（実績）は、九十九．七三㌫。貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数（債務者が中小である場合）は、七万二千件に迫った。略百㌫、政府系金融機関は融資に応じている。
ＤＸに関しては二点。
「『新たな日常』の構築に向けた税務手続のデジタル化・オンライン化による納税者の利便性向上を図る為の経費等」として百二十六億円。「経済財政運営と改革の基本方針 二〇二〇」等に基づき、来署者を含めた新型コロナウイルスの感染防止対策、ｅ－Ｔａｘをはじめとする税務手続のデジタル化・オンライン化による納税者利便の向上、テレワークを活用した働き方改革の推進や調査・徴収事務の高度化と小規模酒類事業者支援を図る為の経費。
「財務本省・財務局におけるテレワーク環境整備等」に十三億円。「経済財政運営と改革の基本方針 二〇二〇」等に基づき、テレワークやＷｅｂ会議を活用した対面に依らない新しい働き方の促進とコロナ禍対応の為の環境整備等に必要な経費。
写真：FPhime
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