【政治報道】　菅義偉（戊子）内閣総理大臣は、令和二年十月十六日に東京・新橋にて開催された『共同通信 加盟社編集局長 会議』にて三十分間に亘って講演した。

菅総理は、冒頭で四千万円までの無利子・無担保等のビジネス施策につき、「これからもしっかりと続けて参りたい。」と述べた。「ＧｏＴｏキャンペーン」は、利用者の延べ人数で二千五百万人に達した。内、コロナの感染者は三十人を切った。各事業者の対策が奏功している。「移動・宿泊によって感染するリスクは極めて低い。」と断じた。

菅内閣が真っ先に推し進めるＤＸでは、「経済社会を一変させる転換期にしたい。」と決意を新たにした。報道現在で普及率が二割に留まっているマイナンバ カードの全世帯への普及や行政手続きの一体化等を行う。これから五年掛けて自治体システムの統一・標準化を図る。ＤＸ実施機関となるデジタル庁は来年に創設予定。

＜これからの子ども達＞

　またテレワークや遠隔教育・遠隔診療の為に、来年度が目途で全国に光ファイバを敷設したい。補正予算五百億円を組む。「地方で都会のサービスを得ながら暮らす。地方と接点を持ちながら暮らす事のできる。そうしたライフ スタイルを可能にする環境整備を責任をもって取組んでいきたい。」とサテライト オフィスやワーケーションも念頭に述べた。

全国の消費額より「地方全体が元気にならなければ、国全体の経済を浮上させる事はできないのであります。」と、地方が現状で七割を担っている点を強調した。地方創生の切り札は二つ。観光と農業の輸出。観光は、三千万人台から六千万人台まで今から大幅に引き上げたい。農業の方は令和七年に輸出額二兆円、十二年に五兆円を目標とし、地方の所得を増やしたい。　

最後は外交につき、安倍晋三（甲午）前・総理の「地球儀俯瞰外交」が奏功していた点を各国首脳との電話会談で菅総理は感じた。構想『自由で開かれたインド・太平洋』を実現すべく、「日本がこの地域の繁栄と貢献をする。こうした事を指導する。」と述べた。

そして「社会保障制度。今までは、どうしても高齢者の方に偏っていたものを、これからの子ども達とのバランスも考えるべきだと思っております。」と総裁選での約束を守る。

ハネムーン期間内の批判・評価は野蛮人

　民主主義の政治では「ハネムーン期間」がある。新政権が誕生してから百日間は、国民と報道機関は批判や評価を抑える紳士協定だ。

理由は総理になったから、フルスロットル・フルアクセルする訳がない。菅総理は前・官房長官だが、職務内容はまるで異なる。企業であれば、新たに代取に就任して全開で行って良い訳がない。その企業の統治につき、深く学び、現状を把握し、選択できる方向性を定めていく。その期間が、民間では九十日間。民主主義政治では百日間とおおよそ三ヶ月間。

既に批判・評価をしているメディアは非・紳士。無知・無能であろう。そんなに文句があるのであれば、代取に就任し、一ヶ月で結果を出してみるが良い。

菅内閣は慎重だ。今回の講演でも非常にヒアリング（傾聴）を重視している。最初の三十日は現状把握の聴き取り期間、次の三十日がシミュレーション期間、最後の三十日で明瞭な具体策を練り上げ、残る十日で国民と対話していく。全開はその後だ。

後、二ヶ月。

記事：金剛正臣

画像：共同通信加盟社編集局長会議 菅総理スピーチ／総理大臣官邸