【教育・政治考察】 令和時代の保護者に求めれるもの。それは『主権者』『金融』の二つの教育力。この二つの教育力が劣っている保護者や身辺家族（親族等）は、子どもの将来を危険ないし絶望的なものする。
令和二年十一月二日に主権者教育 推進会議／文科省は、「今後の主権者教育の推進に向けて（中間報告）」を取り纏めた。十月二十一日には「G20 High-Level Policy Guidelines on Digital Financial Inclusion for Youth, Women and SMEs」にてＧ２０が今後、子どもを含む若者へ金融教育を推し進める事を確認した。
保護者はプログラミングや英語よりも、主権者教育と金融教育を子どもへ教える事ができる様に、先に学ばなければならない。
後者はＦＰ技能士等の国家資格の取得と金融資産の運用で賄えるだろうが、前者は異なる。日本国は小学生から主権者教育を始める。現状の成人している大人達は主権者としての知識、及び権利行使する為のメディア リテラシが絶望的だ。シニアと政治的な話をすれば、直ぐに分かる。
主権者教育とは端的に、憲法を学ぶ事に他ならない。国民が政治へ責任をもつ事だ。この責任から逃げる保護者と身辺家族の子どもは、主権者教育を真に学べない。それは、子どもが大人になった時の所得減を意味する（コロナ対策の持続化給付金は所得扱い）。
金融リテラシが無ければ、所得増・資産増とはならず、同世代との経済格差が拡大する。政治リテラシが無ければ、所得減・資産減となり、同世代との経済格差が拡大する。何故ならば、各種政策を調べる事ができないからだ。両方とも無ければ、相対的貧困層になるだろう。
特に政治・金融リテラシには、メディア リテラシが欠かせない。
スマホを持っていても、エンタメや質の低いニュース（最早、ニュースと呼べないものも多い）ばかりを見ていては、未来は詰む。
依って、保護者がハイムの様な高い品質のニュースを日々、獲得し、取捨選択できる能力が必要だ。そして金融リテラシと政治リテラシを高める。勿論、理論だけでなく実践している事が重要だ。アプリで株式等を取引したり、ビジネスを起こして上場したり、選挙では街頭演説を一緒に聴きに行ったり、望む政策を掲げる政治家を応援する。
先の中間報告書で記されている子ども達へ求める事は、保護者が実践していなければ、教育効果が激減する。
健康管理（体型管理）もしない、知能指数が下がりそうなエンタメばかり見ている、金融がよく分からない、政治も興味が無い。学び直し（リカレント教育）をした事が無い。この様な保護者の下で、第四革命後の日本を上等に生きていける事が予想できるだろうか。
どれだけ子どもが頑張っても保護者や身辺家族の程度が低ければ、その子どもは不幸であろう。
大卒同士の保護者の子どもの所得が上がり易い統計の様に、政治・金融リテラシの高い両保護者の方が、子どもの所得・資産は上がり易いものと見做せる。
平成時代と令和時代では尋常ではない較差となり、格差が固定してしまう。それは政治が悪い訳ではない。主権者である保護者と身辺家族が悪いのだ。これを否定してしまえば、日本国憲法を否定している事になる（「国民主権」憲法前文・第一条）。
新聞・ＴＶ・ＹＴも含め、程度の低いメディアには保護者ができるだけ触れない様にする。子どもには、できるだけ触れさせない様にする。それらは金が儲かれば、それで良いからだ。商業主義のメディアは常に疑う。
新・学習指導要領は、本年度から四年度に掛けて開始する。
今がスタートだ。
記事：金剛正臣
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