【財政報道】 財務省(大臣:麻生太郎)は、令和二年十一月二十日に国会へ令和元年度『決算』を提出した。計数、その他訂正を要する場合もあるとの事。原則、単位未満を切捨て。
「国内総生産(GDP)」は名目・五百五十二.五兆円。名目・実質の成長率は〇.八㌫、〇.〇㌫。「国内企業物価」は〇.二㌫の上昇、「消費者物価」は〇.五㌫の上昇となった。
平成三十一年一月二十八日時点では、元年度について「国内総生産」の名目・実質成長率は二.四㌫・一.三㌫程度になるものと見込まれていた。「国内企業物価」は二.〇㌫程度、「消費者物価」は一.一㌫程度の上昇になるものと見込まれていた(閣議決定済み)。コロナ禍で元年度は、見込みを大きく下回った。
一般会計「収納済 歳入額」は百九.二兆円。補正後の予算額に対して四.五兆円(四.三㌫)の増。「支出済 歳出額」は百一.四兆円。歳出の予算現額に対して八.四兆円(七.六㌫)の減。剰余金(歳入額と歳出額との差)は七.八兆円。
特別会計「収納済 歳入額」は三百八十六.六兆円。「支出済 歳出額」は三百七十四.二兆円。
政府関係機関「収入済額」は一.三兆円。「支出済額」は一.一兆円。
<最大費用・社保費>
歳出額の内、最も大きな費用である『社会保障関係費(社保費、総額に対して三十三.〇㌫)』の「予算現額」は三十四.五兆円。「支出済歳出額」は三十三.五兆円。「翌年度 繰越額」は〇.三兆円。
社保費の自然増が〇.六兆円と見込まれた中、薬価改定や介護保険料の総報酬割の拡大、生活扶助基準の見直し等の抑制努力を積み重ねた。結果、実質的な伸びは対前年度で〇.五兆円とほんの少しだけ抑えた。
幼児教育・保育の無償化を含む「少子化対策」は歳出額で二.三兆円。社保費に占める割合は六.九㌫、と十㌫に満たない。前年度比で九.二㌫の増。
子ども・中小向け投資は「対GDP比」で二㌫未満
教育に係る「文教及び科学振興費(総額に対して五.八㌫)」は歳出額で五.九兆円。教科書の配布や国立大・私立学校の援助、教職員の給与費、科学技術の振興、公立の小中高の校舎改築等の費用が含まれる。対GDP比では、一.一㌫。先の少子化対策・二.三兆円を含めても、計八.一兆円の一.五㌫。この国の政府は、まるで子どもへ投資をしてない。根源は財務官僚。安倍内閣は財務官僚と闘い、努力をしていた。
中小企業数は三百六十万社ちかく(日本全社に対し、九十九㌫超)。従業員数は三千万人超(同七十㌫)を擁する。「中小企業対策費」の予算減額は一.〇兆円。対GDP比較で〇.二㌫を日本の中小企業に投資している。
労働生産性は「GDP/従業員数」。一人当たりの付加価値額だ。ならば、子ども一人当たりの予算額は幾らか。二十歳未満で計算すると、「八.一兆円/二千百四十万人(元年)=三十七.九万円/人」。中小企業の従業員一人当たりの予算額は幾らか。「三千二百二十万人(平成二十八年)=三万一千円/人」。これで生産性を上げよ、というのか。
一方、シニア一人当たりの予算は幾らか。分かり易い社保費のメイン「年金」「医療費」「介護費」だけで計算する。内、医療費は非・シニアにも割り振られている為、案分。「年齢階級別 国民医療費/厚労省」によれば、六十五歳以上は五十四.六㌫。「(十二.〇兆円+五.九兆円+三.二兆円)/三千六百二十万人(令和二年)=五十八.三万円/人」。これは、あくまでも「年金」「医療費」「介護費」だけの数値。
シニア一人に、子ども一.五人分の予算を毎年組んでいる。
保護者ないし保護者予備軍の中小企業の従業員に対しては、見る影も無い。
子ども・保護者よりシニア優先の証左。
菅内閣には、子ども最優先の真っ当な国のカタチに戻して頂きたい。
画像:財務省
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