【財政報道】　財務省（大臣：麻生太郎）は、令和二年十一月二十日に国会へ令和元年度『決算』を提出した。計数、その他訂正を要する場合もあるとの事。原則、単位未満を切捨て。

「国内総生産（ＧＤＰ）」は名目・五百五十二．五兆円。名目・実質の成長率は〇．八㌫、〇．〇㌫。「国内企業物価」は〇．二㌫の上昇、「消費者物価」は〇．五㌫の上昇となった。

平成三十一年一月二十八日時点では、元年度について「国内総生産」の名目・実質成長率は二．四㌫・一．三㌫程度になるものと見込まれていた。「国内企業物価」は二．〇㌫程度、「消費者物価」は一．一㌫程度の上昇になるものと見込まれていた（閣議決定済み）。コロナ禍で元年度は、見込みを大きく下回った。

　一般会計「収納済 歳入額」は百九．二兆円。補正後の予算額に対して四．五兆円（四．三㌫）の増。「支出済 歳出額」は百一．四兆円。歳出の予算現額に対して八．四兆円（七．六㌫）の減。剰余金（歳入額と歳出額との差）は七．八兆円。

特別会計「収納済 歳入額」は三百八十六．六兆円。「支出済 歳出額」は三百七十四．二兆円。

政府関係機関「収入済額」は一．三兆円。「支出済額」は一．一兆円。

＜最大費用・社保費＞

　歳出額の内、最も大きな費用である『社会保障関係費（社保費、総額に対して三十三．〇㌫）』の「予算現額」は三十四．五兆円。「支出済歳出額」は三十三．五兆円。「翌年度 繰越額」は〇．三兆円。

社保費の自然増が〇．六兆円と見込まれた中、薬価改定や介護保険料の総報酬割の拡大、生活扶助基準の見直し等の抑制努力を積み重ねた。結果、実質的な伸びは対前年度で〇．五兆円とほんの少しだけ抑えた。

幼児教育・保育の無償化を含む「少子化対策」は歳出額で二．三兆円。社保費に占める割合は六．九㌫、と十㌫に満たない。前年度比で九．二㌫の増。

子ども・中小向け投資は「対ＧＤＰ比」で二㌫未満

　教育に係る「文教及び科学振興費（総額に対して五．八㌫）」は歳出額で五．九兆円。教科書の配布や国立大・私立学校の援助、教職員の給与費、科学技術の振興、公立の小中高の校舎改築等の費用が含まれる。対ＧＤＰ比では、一．一㌫。先の少子化対策・二．三兆円を含めても、計八．一兆円の一．五㌫。この国の政府は、まるで子どもへ投資をしてない。根源は財務官僚。安倍内閣は財務官僚と闘い、努力をしていた。

中小企業数は三百六十万社ちかく（日本全社に対し、九十九㌫超）。従業員数は三千万人超（同七十㌫）を擁する。「中小企業対策費」の予算減額は一．〇兆円。対ＧＤＰ比較で〇．二㌫を日本の中小企業に投資している。

労働生産性は「ＧＤＰ／従業員数」。一人当たりの付加価値額だ。ならば、子ども一人当たりの予算額は幾らか。二十歳未満で計算すると、「八．一兆円／二千百四十万人（元年）＝三十七．九万円／人」。中小企業の従業員一人当たりの予算額は幾らか。「三千二百二十万人（平成二十八年）＝三万一千円／人」。これで生産性を上げよ、というのか。

一方、シニア一人当たりの予算は幾らか。分かり易い社保費のメイン「年金」「医療費」「介護費」だけで計算する。内、医療費は非・シニアにも割り振られている為、案分。「年齢階級別 国民医療費／厚労省」によれば、六十五歳以上は五十四．六㌫。「（十二．〇兆円＋五．九兆円＋三．二兆円）／三千六百二十万人（令和二年）＝五十八．三万円／人」。これは、あくまでも「年金」「医療費」「介護費」だけの数値。

シニア一人に、子ども一．五人分の予算を毎年組んでいる。

保護者ないし保護者予備軍の中小企業の従業員に対しては、見る影も無い。

子ども・保護者よりシニア優先の証左。

菅内閣には、子ども最優先の真っ当な国のカタチに戻して頂きたい。

画像：財務省