【政治報道】　令和二年十二月二十九日に自民・岸田文雄（丁酉）元・外務大臣は、年末特別インタビュ『激動の二〇二〇年を振り返って』を公開した。インタビューアは、共同ＰＲ総研・池田健三郎（戊申）所長。

九月の「自民党　総裁選」に岸田元・外相は立候補した。現在はコロナ禍による危機の最中なので、危機対策として菅内閣が担当している。三年秋には再び総裁選が行われる予定で、岸田元・外相は次の有力な総理候補。

コロナ禍について岸田元・外相は、自粛等の国民の努力・協力によって医療崩壊に至らなかった点を成果とし、「感染症対策と経済対策のバランスを取る事の難しさ、この二つのバランスは課題である。」と述べた。ＤＸ及び社会保障制度も課題に上げる。

＜コロナ克服の後の中長期日本＞

　本年の日本経済につき、四月から六月が底であったとの認識。数字的には一部回復しつつも、未だ見通しは不透明と捉えている。二十九年振りに日経平均が二万六千円台を回復した事に触れ、「その間、アメリカの株価は九倍に膨れ上がった。」と日米間の経済較差を指摘した。

続けて、倒産数等の増加から自殺者も増加している点を心配。「これは経済が生活に大きな影響を与え、生活の影響が人間関係に影響を与え、そして家庭内暴力を始め、様々な問題に繋がっている。」と憂いた。

先の総裁選では『岸田ビジョン』を発表。「目先の課題だけではなくして、これから中長期的に日本の政治が目指すべき方向性について明確なメッセージを発した。」と総裁選での反応から手応えを感じた。本ビジョンにて「中間層の復活・格差の是正」を掲げた。政策技術は池田隼人（己亥）元・総理の『所得倍増計画』を参考にしている。池田元・総理は「高度経済成長期」の最大功労者。その時、国民の所得は二倍以上に膨れ上がった。

これを岸田元・外相は再現したい。

　安倍内閣は八年間で金融経済を復活させた。現・菅内閣はコロナ危機を喰い止め、実体経済をＶ字に持って行きたい。事実、三年度の当初予算案内の計算では名目ＧＤＰの四㌫増を見込む。補正予算抜きでだ。

日本国民はＤＸ等によるコロナ克服後の準備もし始める時。来るべきその時に必要な総理は実体経済を先ず強化し、金融経済の更なる続伸で国民の所得を増大させる総理だ。その考えが岸田元・外相にはある。

記事：金剛正臣

画像：岸田文雄2020年末特別インタビュー「激動の2020年を振り返って」2/3