【政治ニュース】　内閣府（総理：安倍晋三）は、平成二十八年九月四日に『女性活躍推進法』の「見える化」サイトを開設した。『女性活躍推進法』の正式名称は、『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律』で四月に施行した。事業主（民間企業等と国・地方公共団体の機関）に、事業主行動計画の策定・公表、女性の職業選択に資する情報の公表等が義務付けた。労働者数が三百人以下の事業主は努力義務（民間企業等のみ）。

この「見える化」サイトでは、国・地方公共団体の機関の情報公表を中心に、法に基づく各種取組等について一覧で比較できる。各社の法務担当者が知るべき内容を記載している。行政と各社における女性の活躍を証するのが、情報公表だ。女性が職業を選ぶ際の活用や資本市場における投資判断への利用を想定している制度となっている。国・地方公共団体の機関の情報公表は全十三項目。各事業主は、情報公表項目の中から一つ以上の項目を選択し、ＨＰや広報誌等で公表しなければならない。

＜三百名以下の企業も情報公表を＞

　国（司法・立法・行政）をはじめ、都道府県や政令指定都市、市区町村の情報公表を確認する事ができる。各機関により情報公表の体裁は異なるものの、ＰＤＦで閲覧でき、女性の職業選択に資する。また民間企業も情報公表を作成する際に参考になるだろう。

一方の民間企業等の情報公表は、厚労省（大臣：塩崎恭久）の「女性の活躍推進企業データベース」にて全十八項目を掲載している。報道現在で六千二百社の情報を公表している。デフォルトでは業種別に分類しており、都道府県別や企業規模別でソートできる他、企業名や所在地、フリーワード等でも検索が可能だ。

ビジネスの観点で情報公表する事は、企業の信頼性を上げ、優秀な人材の獲得に寄与するであろう。自社のＨＰでステークホルダに主張できる。

画像引用：『女性活躍推進法』の「見える化」サイト