【政治ニュース】　平成二十八年九月九日に東京都庁にて、小池百合子（壬辰）都知事による定例記者会見が行われた。同日のメインテーマは、小池都知事が選挙中に公約に掲げた「待機児童解消に向けた緊急対策及び補正予算案」だった。就任後に一ヶ月程度で打開策を提案した。

待機児童解消に向けた緊急対策のポイントは以下の三点。

1. 保育所等の整備促進
   
2. 人材の確保・定着の支援
   
3. 利用者数支援の充実
   

＜年度内の行動を促す策＞

　一つ目の「整備促進」は主に整備費や賃借料等の補助の引上げ、そして年度内に着手した場合にインセンティブを付与する、というもの。具体的には以下により、活性化を図る。

①　整備費補助「高騰加算」の創設；国の補助基準額に二十五㌫、年度内なら三十㌫へ上乗せ

②「賃借料補助」の創設；事業者負担を八分の一に、年度内なら十六分の一に低減

③　借地料補助の拡充；事業者負担を八分の一に、年度内なら十六分の一に低減

土地についても都有地や約八十二万戸の民有地・空き家等の有効活用を同時に行う。都有地に関しては副知事をトップとした「都有地活用 推進本部」内で、保育従事者との窓口となる「とうきょう保育ほうれんそう」を開設し、連携を取る事で、活用可能な土地の情報提供や提案等を進める。また民有地に関しても物件を確保する区市町村を支援し、情報収集や掘り起こしを推進していく。

　二つ目の「人材確保・定着」は、保育従事職員の宿舎借り上げ支援の拡大だ。今までは採用後五年の期限が設けられていたが、六年目以降も継続して支援を受ける事が出来る様になる。更に今年度中に新たに借上げを行った場合には礼金までが補助となり、従事者も安心して職務を行う事ができる環境を作る。

　三つ目の「利用者支援」は、育児休業制度の改革と税制改革を国に働きかけ、知事を先頭とした全ての管理職が「イクボス（育児を支援するボス）宣言」をし、働きながら子育てをしやすい環境を都から作っていく。

ポイントは都議会

　この補正にかかる予算は総額で百二十六億円。財源は「福祉先進都市 実現基金」を利用し、二十八年度の保育関係の当初予算と合わせると総額で千百億円になる。この財源を利用し、当初の計画より五千人分増の一万七千人分の保育サービスを年度内に達成させる。小池都知事は「これはあくまで第一弾。これからも都民ファーストの視点から子育て支援を行っていく。」と、オリンピック開催の三十二年までの長期目標も設定し、更なる支援策を行うと明かした。

本対策は、二十八日からの「第三回 都議会定例会」にて議案提出し審議される。自公の都議らが反対すれば、本対策は否決される。

東京都知事記者会見／東京都

記者：原田眞吾×撮影：金剛正臣

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