【ビジネス・政治ニュース】　平成二十八年九月十二日に内閣府（総理：安倍晋三）は、『規制改革推進会議』の第一回を開催した。委員の互選により選任された議長は、「政策研究大学院大学」教授の大田弘子。大田議長は、第一次安倍政権下において経済財政政策担当大臣に就いた。報道現在でＪＸＨＤ（5020.T1）やパナソニック（6752.T1）の社外取締役、みずほＨＤ（8411.T1）の取締役会議長等を務める。十四名の委員は安倍総理が任命し、大田議長へ諮問した。

経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革（情報通信技術の活用その他による手続の簡素化による規制の在り方の改革を含む。）に関する基本的事項について、貴会議の総合的な調査審議を求める。

担当は、山本幸三 地方創生及び規制改革担当大臣。山本大臣は、「社会経済構造の変化に対応して、我が国が豊かで活力ある社会であり続ける為には、規制の在り方について不断の検証が必要・・・私は「国家戦略特区」と「規制改革」の双方を担当しており、両方の強力な仕掛けを上手く連携させて改革を加速させて参りたい。」と同会議で述べた。

＜まずは外資の日本進出の簡素化から＞

　「規制改革会議」は、内閣府設置法 第三十七条第二項に基づき設置された審議会。総理の諮問を受け、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制改革を進める為の調査審議を行い、総理へ意見を述べる事等を主要な任務とする。七月末で設置期限が切れた「規制改革会議」の後継組織だ。今回、議長の人選で重視したポイントは「経験」「女性」「特区」。大田議長の専門は、公共経済学と経済政策。

同会議は、「行政手続部会」「農業ワーキング グループ」を設置した。前者は「日本再興戦略二〇一六」より規制改革や行政手続の簡素化、ＩＴ化を一体的に進める。具体的には、外国企業が日本へ投資活動する際の規制・行政手続の抜本的な簡素化について、一年以内に結論を得る。それ以外は、本年度中を目途に重点分野と削減目標を決定する。後者は、「規制改革実施計画」より①牛乳・乳製品の生産・流通等に関する規制改革、②生産資材価格形成の仕組みの見直しと生産者が有利に取引できる流通・加工の業界構造の確立に係る取組みについて、重点的とする。今秋迄に検討し結論を出す。

委員は以下の通り。

1. 安念 潤司；中央大学法科大学院教授
   
2. 飯田 泰之；明治大学政治経済学部准教授
   
3. 江田 麻季子；インテル代表取締役社長
   
4. 大田 弘子；政策研究大学院大学教授
   
5. 金丸 恭文；フューチャー代表取締役会長兼社長グループＣＥＯ
   
6. 古森 重隆；富士フイルムホールディングス代表取締役会長兼ＣＥＯ
   
7. 髙橋 滋；一橋大学大学院法学研究科教授
   
8. 野坂 美穂；中央大学ビジネススクール大学院戦略経営研究科助教
   
9. 長谷川 幸洋；東京新聞・中日新聞論説副主幹
   
10. 林 いづみ；桜坂法律事務所 弁護士
    
11. 原 英史；政策工房代表取締役社長
    
12. 森下 竜一；大阪大学大学院医学系研究科寄付講座教授
    
13. 八代 尚宏；昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授
    
14. 吉田 晴乃；ＢＴジャパン代表取締役社長
    

画像引用：

上；第１回規制改革推進会議／内閣府

下；パナ初の女性取締役の大田氏：企業は成長分野集中を－Ｍ＆Ａも手