三月に内閣府・総務省・文科省・経産省からセミナ『AI関連政策』

【ビジネス報道】　令和三年三月二十三日にオンラインにて原総合知的通信システム基金（代表理事：原健人）は、セミナ『令和三年度　人工知能（ＡＩ）関連政策』を開催する。内閣府・総務省・文科省・経産省から公務員が講義する。

事務局は、新社会システム総合研究所（代取：小田中久敏）。

1. 内閣府「日本におけるＡＩ戦略」；政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付　上席政策調査員　塚本武雄
2. 総務省「人工知能の研究開発に関する取組み」；情報通信国際戦略局　技術政策課　研究推進室長　山野哲也
3. 文科省「人工知能に関する取組み」；研究振興局参事官（情報担当）付　参事官補佐　出口夏子
4. 経産省「同上」；商務情報政策局　情報経済課　課長補佐　菅野洸史

内閣府は「ＡＩ戦略二〇一九」の概要を説明する。戦略の決定から一年が経過した昨年には、ＡＩ戦略実行会議において戦略に基づき、各府省庁が実施してきた取組みのフォローアップを実施した。一部の具体的な取組み等に触れる。

総務省は今後の展望等を紹介する。同省では情報通信　研究機構と連携し、ＡＩを活用した自然言語処理による多言語音声翻訳や文脈分析システム、次世代のＡＩを支える脳情報　通信技術等の研究開発を推進。成果の社会実装に取組んでいる。また、昨年の情報通信審議会の「新たな情報通信技術戦略の在り方」第四次・中間答申を踏まえ、ＡＩを含むＩＣＴ分野の研究開発プロジェクトの推進方策につき、同機構の次期・中長期目標等も含め検討を進めている。これらの取組みの現状も紹介する。

文科省は政府のＡＩ戦略に基づき、ＡＩ人材の育成やＡＩ研究の開発の強化等に向けた取組みを進めており、当該施策全体について「革新知能　統合研究センター／理化学研究所」を中心に紹介する。

経産省は「ＡＩ戦略」のフォローアップにおいて、我が国でもＡＩ原則実装の為のＡＩガバナンスの在り方の検討を行う事が盛込まれており、これに基づいた同省でのＡＩガバナンスに関する議論を紹介する。

全て質疑応答アリ。

画像：㈱新社会システム総合研究所