【ビジネス考察】　ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国は法人税を一定水準に均した。日本の実行税率は、三十年度に二十九．七四㌫にする。フィリピン共和国（大統領：ロドリゴ・ドゥテルテ）は、来年末までに法人税を現行の三十㌫から二十五㌫へ引き下げる。インドネシア共和国（大統領：ジョコ・ウィドド）は、二十五㌫。シンガポール共和国（大統領：トニー・タン）は、十七㌫で政府機関の認定により更なる軽減税率も。タイ王国（国王：空位）は、本年元日より原則二十㌫。

マレーシア（国王：アブドゥル・ハリム）は、本年度より二十四㌫。ベトナム社会主義共和国（国家主席：チャン・ダイ・クアン）は、本年元旦より二十㌫になった。ミャンマー連邦共和国（大統領：ティンチョー）は、二十五㌫。ラオス人民民主共和国（国家主席：ブンニャン・ウォーラチット）は、一般法人が二十四㌫、タバコ製造・販売・輸入法人が二十六㌫、個人事業主・フリーランサの利益税率はゼロから二十四㌫。国税のみ。カンボジア王国（国王：ノロドム・シハモニ）は、一般法人が二十㌫、天然資源の開発法人が三十㌫、保険法人は五㌫。国税のみ。

＜一次と二次、そして三次産業＞

　如何なる産業も内需だけでは、厳しい環境が続いている。国内の消費はシニア（貯蓄）の増加と生産年齢（十四から六十四歳）内の可処分所得の低下により、大幅の成長は見込めない。未来の総理大臣候補の一人である自民・小泉進次郎 衆議に至っては、全人口六千万人で国の設計を考え始め、勉強会も行っている。それは現在の人口の半分である。故に、外貨を獲得する事が如何なる産業のビジネス根本である事に相違はないだろう。中・印を含むＢＲＩＣｓが台頭した時期は一段落し、ＡＳＥＡＮが協力して世界の製造業を誘致している。日本も新幹線や水道インフラの技術等の輸出を図る。

現政府はＴＰＰを含む農業の輸出入に力をシフト。だが日本はサービス業が過半を占める。農業が安定すれば、次はサービス業だ。ＡＳＥＡＮのビジネス環境（海外展開）を整え、中小・零細を含めた海外進出を経産省が後押ししている。それはまだ端緒に就いた程度である。ポイントはどの国に攻めるかではなく、ＡＳＥＡＮという巨大地域で何をしたいのか、であろう。域内の人口はＥＵの五億を超えて六．二億人（一昨年現在）。若者人口が多い為、各国の経済成長力は高い。彼等はＦＢ等を駆使し、ビジネスを連結させる。日本と異なり、家にＰＣが無いビジネスマンも多い。基本的にスマホでビジネス展開する傾向がある。

またＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）は、各国のビジネスに関わる情報を細かく掲載している。各国の情勢や基本的なビジネス関連の知識を比較する必要はある。

画像引用：

上；法人実効税率の国際比較／財務省

下；日本貿易振興機構公式HP

記者：羽田野正法