【政治報道】　菅義偉（戊子）内閣総理大臣は、令和三年二月二十六日に総理官邸にてぶら下がり会見に応じた。緊急事態宣言の一部解除を決定して。この会見で菅総理は、非常に重要な点を指摘した。各報道機関の主要な質問は下記の映像にて。

正式な会見とぶら下がり会見の違いについて問うた社があった。菅総理は「それは皆様が考える事ではないでしょうか。」と答え、「私が申し上げたのは、まだ首都圏で、この解除の方向性というのは出ていない訳でありますから、そういう中で内閣総理大臣として国全体の中でですね、発言は矢張り控えるべきだと思いますよ。」と続けた。

次回の記者会見で打ち切るか、否かについて「私も（執務の）時間がありますから。でも大体皆様、（質問が）出尽くしているのではないでしょうか。先程から同じ様な質問ばかりではないでしょうか。」と答えた。

＜総理へ問うに相応しき者なのか＞

　報道府も政経記者の劣化を度々、指摘している。特に、総理周辺と国会の記者クラブは聴くに耐えない事がある。確かに報道機関は、国家権力の監視が重大な職務である。だが互いに敬意を払う事は、先進国の記者・大臣等としての礼儀である。

相手が総理であるならば、総理に相応しい質問をすべきだろう。総理の仕事を現場の記者及びデスクは何か知っているか疑いたくもなる。例えば、憲法第七十二条。

内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する

総理大臣の下には各「国務大臣」がいる。その国務大臣の中には「主任の大臣」がいる。総務省・法務省・外務省・財務省・文科省・厚労省・農水省・経産省・国交省・環境省・防衛省の十一省庁がある。総理は当然に十一省庁の責任を負う。無論、これだけではない。

相応の覚悟と心構え

　斯様な職の者が、報道機関へ時間を割く。国民を代弁する以上、それ相応の質問でなければならない。日本は経済大国として世界第三位であり、菅総理が今はトップだ。菅総理は「日本国の内閣総理大臣として」、常に真摯に答え様としている。質問者足る者、総理に問いたくば、最低でも十一省庁の責任を負う覚悟と心構えが必要である。実際に執務に時間を削っているのだから。子どもの使いではない。

その結果、正式な会見とぶら下がり会見の違いについて問うた社がおり、菅総理は「それは皆様が考える事ではないでしょうか。」と答える羽目になった。これは日本国民として総理に対し、恥ずかしい質問である。そんな事も、その社は報道機関自身で考える事ができない。

会見は記者クラブが総理へ申請・主催するもの。ぶら下がりも同じ。詰まり、取材を申請・主催した側が会見の違いを取材先へ聴いたのだ。阿呆過ぎる。「先程から同じ様な質問ばかりではないでしょうか。」と菅総理は述べた。正に、その通りである。

記事：金剛正臣

画像：総理大臣官邸