小中学生が百六十人も自ら命を絶つ、コロナでは〇人|令和二年中における自殺の状況/厚労省・警察庁

【社会報道】 厚労省(大臣:田村憲久)と警察庁(長官:松本光弘)は、令和三年三月十六日に『令和二年中における自殺の状況』を公表した。元年と比較し、十代及び二十代の自殺死亡率が大きく上昇。それぞれ一.一と三.〇ポイントの上昇となった。


二年の自殺者総数は二万一千人。COVID-19による累積死亡者数は九千人(報道現在)。二倍差。十九歳以下の自殺者数は七百七十七人。COVID-19による累積死亡者数は〇人。二十代の自殺者数は二千五百二十一人。COVID-19による累積死亡者数は同じく〇人。

全て前年比で増。




<人災により子ども・若者が命を諦める>

最多は東京の二千二百人。大阪は一千四百、神奈川は一千三百、埼玉・愛知が一千二百、千葉は一千人となった。


小池百合子(壬辰)都知事に端を欲する自粛対策は、シニアのコロナ死亡者を減らしたが、子ども・若者の自殺者を増やした。統計的に確定した。安倍・菅両内閣は緊急事態宣言を忌避していたので、根源は明白である。


前年より自殺者は十九歳以下で百人の増、二十代で四百人の増。二十代に至っては年代別で最も自殺の増加率が十九.一㌫と高く、次いで十七.九㌫の十九歳以下。小学生は十四人が自殺、中学生は百四十六人、高校生は三百三十九人、大学・専修生は五百四十人が自殺した


コロナ期にて大人達は、子ども・若者へ命の負担を最も背負わしている。




主婦も一千二百人

 職業別では「無職者」が過半。「被用者・勤め人」も三割も占める。「学生・生徒等」は増加率で十七.〇㌫も増えた。全体の原因・動機に関して「経済・生活問題」及び「勤務問題」は減。二桁増は「学校問題」「男女問題」であった。但し、原因・動機が不特定な者の三割いる。


十九歳以下では「学校問題」「健康問題」「家庭問題」の順。二十代は「健康問題」「経済・生活問題」「勤務問題」の順だった。


以下に職業別の一部を列記する。

  1. 教員:九十八人
  2. 医療・保健従事者:三百二十人
  3. 弁護士:八人
  4. 会社・公団等の役員:百六十六人
  5. 同上の部・課長:百八人
  6. 事務員:五百九十七人
  7. 飲食店店員:百五十四人
  8. 建設職人・配管工:二百七人
  9. 警察官・自衛官・消防士等:百八人
  10. 運輸従業者:二百八十二人
  11. 土建労務作業者:三百二十五人
  12. 小学生:十四人
  13. 中学生:百四十六人
  14. 高校生:三百三十九人
  15. 大学・専修生:五百四十人
  16. 主婦:一千百六十八人
  17. 失業者:六百三十六人
  18. 年金・雇用保険等生活者:五千百一人
  19. 浮浪者:二十六人

スライド:令和二年中における自殺の状況/厚生労働省、警察庁

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