「GoTo Eat」で大幅増だった、Retty×東大ビックデータ分析

【ビジネス報道】　日本最大級の実名口コミ　グルメサービス「Ｒｅｔｔｙ」を運営するＲｅｔｔｙ（7356.TM）は、令和三年三月三十日に「東大」大学院・情報理工学系　研究科と連携して新型コロナウイルス感染症が飲食店に与えた影響についての分析結果を公表した。

同社は、日本の外食産業の活性化と外食ビッグデータを活用したビジネス展開を目的に企業や大学法人、研究機関等と共に外食ビッグデータ『Ｆｏｏｄ　Ｄａｔａプラットフォーム』を活用した分析・研究・ビジネス　ソリューション開発の取組みを行っている。今回は第一弾。

「コロナ禍で影響が大きかった店舗の属性」と「ＧｏＴｏ　Ｅａｔの来店効果」を分析した。

　前者では「高価格帯（ディナー；五千円から一万円）」の飲食店が最も影響を受けた。乖離度は、該当価格帯における来店数の年間合計の前年比率を全体来店数の年間合計の前年比率で除した数値。対して「低価格帯（同；二千円まで）」の飲食店は乖離度が上がった。

また「最寄駅から距離の近い（四百㍍までの）飲食店」が最も影響があり、駅から離れる程に乖離度が上がっていく傾向があった。駅周辺よりも自宅周辺の飲食店を選んだものと推察される。

後者では同キャンペーンが開始される前月の令和二年九月と開始された十月の来店数を比較。参加した店舗においては、平均四十㌫から五十㌫程度の来店増が見受けられた。一方で未参加の店舗においては、平均十㌫程度の来店減が見受けられた（最上図）。

飲食店のカテゴリ毎でも分析。全カテゴリで同キャンペーンに参加している飲食店の来店数の大幅増を確認できた。特に、価格帯の低い飲食店において大幅な来店増が確認できた。

三月に同キャンペーンを含む「ＧｏＴｏトラベル」再開につき、三十二の県知事が連名で政府及び与党へ緊急要望していた。これを受け、四月一日から五月三十一日まで「地域観光事業支援（ミニＧｏＴｏトラベル）／観光庁」を実施。報道現在で、政府は今月中の部分再開及び五月中の全国再開を模索している。

画像：Retty㈱