【社会報道】 日本財団（会長：笹川陽平）は、令和三年三月十七日に女性意識調査として第三回『少子化に対する意識・国際比較』を公表した。調査は、一月に八ヶ国の十六歳から六十九歳の女性で実施。回収数は四千。八ヶ国・五年代の均等割付け（百）で回収した。
日本の女性の最終学歴は、高卒以下が二十一．八㌫とやや偏りがある様にみえる。全年代における最終学歴が高卒以下の日本女性は、六十七．五㌫（国勢調査、平成二十二年時点）。男性は六十二．八㌫。日本の過半は高卒以下の国民で構成。
「少子化の現状認識」について、日本の女性は七十九．六㌫も「問題あり」とした。韓・伊も問題意識が高い。米・仏・北欧は低かった。
＜日本は産み難い・育て難い＞
「問題点（問題あり、複数回答）」について、八ヶ国共にトップは「高齢世代を支える若者世代の負担が過大となるから」。日本は八ヶ国中でトップ。日本は次いで「公的医療や社会保障制度の財源が厳しくなるから」「社会や経済の縮小に繋がるから」が続いた。
一方、「問題なしの理由（問題なし、同）」について、日本は全体で七㌫と少数派であるものの、「現在の人口が過大だと思うから」「労働力の不足はＡＩ等でカバーできるから」「自国の少子化はそこまで深刻ではないから」が続いた。
少子化の要因について、日本女性は「仕事と子育てを両立できる環境の未整備」がトップ。次いで「出産・育児の経済的負担が大き過ぎる」「子育ての負担が女性に偏っている」の順となった。関連で子どもの産み易さ・育て易さにつき、「そう思わない」が七十．二㌫。四十歳未満の女性が他の世代よりも若干、上回っていた。
家計における対子ども関連費について、日本女性は「三十㌫」「二十㌫」「十㌫」の順となった。日本の平均エンゲル係数（食費）並みとなる。
出産・育児の本音は旺盛
少子化対策（五点満点）について、日本女性は六十三．四㌫が「二点」以下だった。行政の少子化対策は評価してないと言って良いだろう。年代別で視ると五十代以上の女性が、五十代未満の女性よりも十㌽ちかく行政を評価していた。現役・子育て世代との乖離がある。
少子化対策に求めるものについて、日本女性は「働き易い環境の整備」「出産・子育て費用に対する公的支援」「従業員の出産・育児に対する企業の取組み強化」の順となり、先の少子化の要因に合致。
理想の子どもの数（自身）について、日本女性は「〇人」は七．八㌫に止まった。「わからない」を抜かすと実に八十六．四㌫も子を欲している。内、人口維持の二人以上を理想とする日本女性は八十．六㌫にまで及んだ。三十歳未満の女性は「二人」が最多だが、三十代の女性は「三人」が最多と子育てに対して旺盛である。
それは政治から逃げ続けた結果
少子化の問題解決は明快である。「仕事と子育てを両立できる環境整備」「出産・育児の経済的負担を小さくする」「子育ての負担を男女平等にする」の三つで相当に解決できるだろう。
では何故、当の女性自身が子を欲しているにも関わらず、何十年も解決しないのか。出産・子育てをする（予定を含む）女性の声が、行政へ届いていないからである。コロナ対策で分かる通り、民意・世論が無ければ政策を作る事ができない。これが民主主義である。
日本の女性は政治から逃げ続けてしまった。それは自身が欲している出産・育児から逃げてしまっている事になる。
選挙で女性が一票を投じ、政治活動を行うしか道はない。民主主義だからだ。子育て世代の母親も立候補しているものの、得票数を確認すると、同じ女性達が応援しているとは言い難い。女性が女性を応援していないのが現状。
日本の女性は子を二人以上も産みたい、育てたいと思っている。これは需要だ。職場や行政サービス等の環境が悪いせいで多子化への機会損失を何十年も行っている。その結果、手厚くするべきシニアへの支援も細り、教育関連への投資も細っている。
日本女性が当事者意識をもって政治参画（リカレント）する事で、少子化問題は解決するだろう。今までの様に日本女性が政治から逃げ続ければ、消費増税・介護負担増等で自身へ責任が舞い戻ってくる。ハイムの記事でリカレント教育し、理想の出産・育児を実現されたい。そうなる為に報じている。
そして日本の未来は明るい。何故なら、出産・育児の需要があるからだ。
この経済効果は甚大だ。
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