【政治報道】 日本共産党・小池晃（庚子）書記局長は、令和三年五月三日に談話『憲法施行七十四周年にあたって』を公表した。国会（両院）における同党の割合は三．五㌫。
一、今年の憲法記念日は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の「第四波」によって東京、大阪など四都府県に緊急事態宣言が発令される下で迎えた。菅政権の無為無策の為に医療体制は逼迫し、国民の命も暮らしも危機的な状況に陥っている。
この下で今政治に求められているのは、憲法が国民に保障する「幸福追求の権利」（十三条）や「生存権」（二十五条）、「財産権」（二十九条）を全面的に生かして、感染症対策への政治の責任を果たす事である。その為にも、大規模なＰＣＲ検査、抜本的な医療支援、雇用と営業を守る十分な補償と支援に本気で取組む事である。
一、違憲の安保法制＝戦争法が施行されて五年となるが、その危険性はいよいよ深刻なものとなっている。特に日米首脳会談の共同声明で、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を「日米同盟の強化」の文脈で位置付けた事は、極めて危険な動きである。
日本共産党は、台湾問題を巡って中国が軍事的圧力・威嚇を強化している事に強く抗議し、台湾問題の解決に当たっては台湾住民の自由に表明された民意を尊重する事とを求める。同時に、日米両国がこの問題に軍事的関与を行う事は、地域と世界の平和に深刻な危険を齎すものであり断固反対である。
この点で、日本政府が、台湾海峡で米中が軍事衝突した場合、安保法制＝戦争法に基づく対応があり得るとしている事は、米中間で軍事紛争が発生した場合、自衛隊が参戦する危険に道を開くものとして重大である。安保法制＝戦争法を廃止して立憲主義を回復する事は、いよいよ急務となっている。
一、この間、憲法十四条一項「法の下の平等」に照らして、同性婚を認めないのは憲法違反だとの判決が出され、性暴力を許さず刑法改正を求める運動が各地で広がる等、ジェンダ平等を求める大きな社会の変化が起きている。
その一方で、貧困、暴力、労働環境、家事負担の増大等、コロナ危機の下で女性を取巻く状況は一層厳しさを増している。日本共産党は、憲法十三条、二十四条の精神に立って、選択的夫婦別姓制度の実現、不同意性交を処罰する等の刑法改正を求めると共に、憲法の精神に即したジェンダ平等社会の実現の為に一層奮闘する。
一、二〇一二年十二月の第二次 安倍政権発足以来、憲法記念日は、改憲勢力による憲法攻撃の中で迎えてきたが、国民の世論と運動が改憲勢力を包囲し、九条を中心とする明文改憲を許してこなかった事は大きな成果である。
同時に、闘いの手を緩める事はできない。コロナ危機に乗じた改憲手続き法＝国民投票法の「改正」強行に断固反対する。憲法二十三条の「学問の自由」を蹂躙した学術会議会員の任命拒否を撤回させるまで奮闘する。憲法九条改定のあらゆる企てに反対し、九条を生かした平和日本を築く為に闘い抜く。
来たるべき総選挙で、市民と野党の共闘を成功させ、政権交代を実現し、新しい政権・野党連合政権をつくり、憲法の理念に沿った平和で公正な新しい社会の建設の為に全力を挙げる事を表明する。
画像：日本共産党
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