【人生・政治考察】　なぜ生きづらいのか。なぜ頑張っても報われないのか。それは主権者として政治活動を怠ってきたからに他ならない。逆に、何がしかで政治活動を行い、自身達の要望を実現してきた者は、コロナ禍でもそれほど生きづらくない。

その差は「政治活動」と「実現力」である。

令和三年五月三日にＫＢＳ京都のラジオ番組にて「京大」大学院　工学研究科・藤井聡（戊申）教授は、東京都知事及び大阪府知事による理不尽なコロナ対策につき、「真面目に選挙してますか。そのツケが来ているんじゃない、っていう事じゃないですか。」と述べた。

そう、頑張るべきは政治なのである。政治に対して頑張っているだろうか。

政治は法律をつくる。つくった法律に企業は縛られる。働く環境に問題があるなら、立法府へ自身達の代弁者を選挙で送る。世論と立法府内のプレゼンが成功すれば、働く環境は変わる。

総理や都知事等がちゃんと仕事しないのであれば、同じ様に立法府（議会）へ自身達の代弁者を選挙で送る。知事等は直接に選ぶ。同じく、世論と立法府内のプレゼンが成功すれば、総理や都知事は別の人に変わる。

その他にも、憲法改正で政府そのものを縛る事ができる。憲法の改正案は主権者・国民が考え、代弁する政党を選ぶ、ないし創る。同じく、世論と立法府内のプレゼンが成功すれば、憲法が改まる。

藤井教授は政治家について述べた。「政治家は、何にもまして人の気持ちが分からないといけない。だって人の為にやっているんだから。馬鹿であってもいけない。馬鹿だったら間違えた事するから。人の気持ちが分かり、ちゃんとその人の気持ちの為にどうしたら良いかを、時には命を懸けてでもやりに行くのが、政治家じゃないですか。で、そういう人を誰かって選ぶのが選挙じゃないですか。」と都民や府民、全国民へ注意喚起した。

＜生き易くするHowTo＞

　そして何より、世論形成には報道機関が欠かせない。世論なくば、何事も動かない。世論があれば政治、つまり社会・生き方は変わる。米国民はこれをよく分かっている。

最重要な世論はどう作っていくか。自身の意見を発信してくれる報道機関を探す。子ども・若者・若手なら報道府は欠かせない。この国で唯一、若手以下を代弁する事を標榜している報道機関だからだ。上場企業や行政府、立法府もこれを理解している。認めてなければ、上場企業や行政府へ取材できる筈がない。

よって報道府が推す若手以下の案件は通り易い。なぜなら、若手以下の意見をまとめる報道機関が報道府以外にいないからだ。

学生等の民間団体も頑張っているが、一民間団体の意見を行政府や立法府が汲み取っては、恣意的な利権関係と捉えられてしまうだろう。これは良くない事だ。故に、公平性を担保する報道機関が欠かせない。

具体的な手順

　若手以下が意見を通したくば、先ずは報道府も含めて報道機関へ記者会見（意見表明）のリリースを出す。大手が報じてくれなくとも、最初は気にしない。その後にＳＮＳで拡散を仕掛ける。ニュースにして貰ったら、ひたすら拡散する。同世代前後の賛同者を増やす。その際に、報道機関のニュースの引用ＵＲＬは欠かせない。信憑性・信頼性が大幅に増す。

これをしない者は、政治家も含めて非常に多い。大手ばかりを狙っている。大手は簡単に報じない。大手報道機関の基本は、中堅以下の報道機関が報道し続けている案件となる。よって狙うべきは中堅以下の報道機関が報じ続けてくれるか、否か。一般（エンタメ）メディアではダメだ。

ニュースにしてくれた報道機関へは逐次、報連相を行う。彼らは夥（ｵﾋﾞﾀﾀﾞ）しい数のリリース等に毎日触れている。事ある毎に細やかな報連相によって、更に賛同者が増す土台となる。

ある一定の賛同者ができたならば、国会議員等の立法府のメンバへ接触・打診する。ニュース実績・実数があれば、聴く耳をもつ。彼らは自身の支援者達への配慮で忙しい。彼らは奉仕者なので、礼儀以上に主権者が腰を低くし過ぎてはならない。お願いをするのではない、自身達の意見に賛同するか、共に行動するか否か。子どもＮＰＯ等はここで数十年も失敗し続けている（警察庁統計より）。

主権者に対し、マウントを取る様な議員は切る。真摯に耳を傾け、実際に何を自身達の為に行動してくれるのかを見る。

その状況を可能な限り、ＳＮＳで発信する。この段階まで来たら、ブログ等のＨＰは必要だ。ＳＮＳ単体だけでは政治や社会は動かない。繋がる議員は、ポートフォリオ（リスク分散）した方が良い。与野党や国会・地方議会議員をバランス良く配分する。そして彼らの成果（ＳＮＳ発信等）を分析する。

地方議会議員の方が動き易い。彼らの後ろには主権者達がいる。主権者達へ直接にプレゼンをできる機会を得る事もできる。ＳＮＳへ発信できる。社会の意思決定者である中高年を動かす為にはＳＮＳではなく、ドブ板。効率性で彼らの心は動かないだろう。国会議員を動かしたいなら、報道機関のニュース実績がモノを言う。記者会見時に出席するかもしれない。

その後に政府、つまり関係省庁の大臣となる。大臣が動く理由が欲しい（例；ブラック企業対策、ブラック霞ヶ関対策、こども庁）。大臣の記者会見は定期的にあるので、その場で自身達の案件につき、質問してくれる報道機関が要る。報連相を重ね、自身達へ賛同してくれた報道機関のみが大臣へ自身達の案件の質問をしてくれる。この段階から、事が動くマスに入る。

＝コンバージョン率＝

　大手はコンバージョン率が低い。例えば「大学入学金の一律三月末」の案件では、ＴＢＳがＹＴに記者会見の動画を上げていた。再生回数は百万回を超えたものの、署名キャンペーンは確認時点で一千程度だった。コンバージョン率は〇．一㌫。当該動画は報道現在で非公開とされてしまった。ＴＢＳは人権を重んじる左派の報道機関（八日時点で、動画再公開を確認）。

ＹＴで動画が残っているのは、報道府のみ（上記リンク）。主催者のＴｗでは、記者会見以降で十件程度の発信。ハイムやＮＨＫ等も報じたが、ＵＲＬシェアは確認できなかった。これは勿体ない。

だが既に署名は更に一千を積み増し、目標の三万五千までカウントダウンに入っている。今回の記者会見に関する各報道機関の記事をＵＲＬシェアすれば、達成の蓋然性は高くなるだろう。政治活動の最初期には、コンバージョン率を重視するべき典型例である（イノベータ理論／経営学）。よって大手には声を掛けるものの、大手の出番は最後となる。

正しく頑張る

　先の一連の流れが「政治活動」である。選挙結果は、自身達のプレゼンの結果に過ぎない。「実現力」がある者へプレゼンする重要性も伝わっただろうか。

この国は世界で三番目に経済が大きい。経済が三番目に大きいという事は、事を為す難易度は世界で三番目に難しい。さて、今を嘆いている者は、頑張っているだろうか。ただ待っていても誰も救ってはくれない。自身は、ただ待っている誰かを救った経験があるだろうか。

「正しく頑張った者は、必ず救われる」、これは間違いではない。正しく頑張らず、間違って頑張っているから報われない。プレゼン合戦で各種の社会実現をし、自身達が生き易くする。

記事：金剛正臣