【人生・政治考察】　第二次大戦で日本が敗け、その後に得た中で最大のものは『自由』である。この自由を奪おうとしている者がいる。若者・若手は最大の警戒せよ。さもなくば、ただでさえ厳しい状況なのに、更に自由を縛られて本物の奴隷と化す。

大戦前の明治憲法では国民の自由が制限されていた（例；選挙権）。大戦後の現行・昭和憲法では『基本的人権の尊重（第十一条）』が掲げられ、日本国民は最大限の自由を手に入れた。この日本の自由は、米国と並ぶ世界最大の自由である。

この基本的人権の尊重には、以下の五つがある。

1. 自由権；思想・良心の自由、信教の自由、学問の自由、表現の自由、職業選択の自由の権利等
2. 平等権；差別的な扱いを受けない権利
3. 社会権；生存権、教育を受ける権利等
4. 参政権；選挙権、被選挙権等
5. 請求権；裁判を受ける権利等

自由主義の日米は世界経済大国で第三位と第一位。一方、第二位の中国は共産主義。この国には基本的人権の尊重が無い。特に、人が人足り得る「表現の自由」は無い。一生無い。全ては中国共産党の為に人生を捧げる。ビジネスで得たお金も原則、中国内でしか使用できない。そのお金も口座に入れておくと、中国共産党の権限で没収できる仕組みがある。中国の若者に明るい未来は無い。何故ならば、自由を生涯に亘って禁止されているからだ。

＜全体主義（中国共産主義）⇔自由主義＞

　「ゆとり教育」を仕掛けたのは、左翼思想の強い社会党だった。自由主義の子どもの弱体化を図った。ゆとり世代の頭脳は問題なかったが、体力・精神力に陰りがあるのは、社会党と当時の世論のせいと言っても過言ではない。「五十五年体制」と呼ばれていた当時、社会党は常に三分の一程の議席数を有していた。

現在から二、三十年前の平成初期に左派政党は複数回に亘って与党となり、共産主義の日教組と歩調を合わせた。社会党内にも左派と右派がいた。左派は共産（マルクス＝レーニン）主義で、右派は民主（自由）主義。社会党の左派は左翼・共産主義にもって行く為に右派の民主主義を利活用していた。旧・民主党がそれ。

これは現在においても同じ利活用である。

社会党の左派はソ連を宗主国としたかった。しかし、ソ連がなくなり、弱体化した。これは日本共産党も同じ。現在は中国を宗主国としたい政党や国会議員がいる。同じ共産主義でも宗主国がソ連と中国とでは異なる。よって左はよく分裂し、抗争する。現在の共産主義は中国一強。

中国の憲法には「中華民族の偉大な復興」が記されている。これは、中国共産党による地球支配（全体主義）を目指すものだ。地球の一党独裁。事実上の中国共産党による世界政府を習近平はしたい。対する敵は自由民主主義の大国。詰まり、日米である。

何をするか。日米を弱体化ないし乗っ取りたい（中国共産化）。

日米の最大の武器は自由である。特に「表現の自由」である。この表現の自由を奪う為に、中国はあの手この手で日米を侵食する。日本にはＧＨＱの置き土産・日教組があるので、これを利活用し、子ども教育の弱体化を図っている。政治家や大企業には金銭等で近づき、思想・行動そのものを徐々に変えていく。浸食していく。政治家の賄賂の件、ＬＩＮＥのサーバの件は新しい。

順序は大きく三段階。「表現の自由を奪う（私権の制限）」→「社会主義思想へ憧れさせる（実現しない夢を見させる）」→「教祖の存在を知らしめ、勧誘する（共産主義化）」。習は事実上の教祖。肩書は「最高指導者」。

リベラルを名乗る者は本当にリベラルか

　コロナ禍で私権を制限しようと、積極的に動いている政治家はいないか。もし、いるのならば、その者の背後には共産主義者がいる。全体主義サイドである。「リベラル（自由主義）」とは、国民に国家が介入する事を防ぐもの。「緊急事態条項」等で私権を制限しようとする政党・国会議員は、国民に国家が介入しようとしているので、リベラルではない。右ではなく左。全体主義サイドであると言える。

一般的なリベラルは左派だと思われているが、これはプロパガンダ。騙している。一般的な左派は上記の定義より、全体主義サイドである。

真のリベラル勢力を資金提供等で裏から操る。これは右派・自由主義を自認する政党でも関係が無い。それどころか、狙い目でさえある。何故なら、右派の中にも社会主義政策を重んじる政党・国会議員がいるからだ。社会主義自体は悪いとは言い難い。セイフティネット等は大切な政策だ。ただ、その社会主義を切っ掛けに中国共産主義・全体主義へ持ち込もうとする勢力がいる。

私権を制限し始めるとどうなるか

　日本の国民は私権の制限を「仕方ない」と思ってはいないか。そのコロナは、今までのインフルエンザよりも人が死んでないのに、何故、私権を制限するのか。もし米国並みに死亡者が出たら、一体どれだけ私権を制限するのか。

嗚呼、第二次大戦中の日本に例があった。徹底的に国内では私権が制限され、私財は没収され、家族は離散し、中堅・シニアの軍部の為に若者・若手が前線で最も死んだ。当時の日本は全体主義（大政翼賛会）であった。

そう、私権を制限したい者は、知ってか知らずか、中国共産党による日本の全体主義化を狙っている。日本を落とせば、後は米国だけだ。日本を落とさなければ、中国は優位に立てない。それ程に日本という場所・力は世界的に重大である。利活用できる者は全て中国共産党は利用する。中華人民共和国そのものが、六千万人という世界一の超虐殺（スーパー　ジェノサイド）をもって誕生した国。日本人の命なぞ、気にも掛けないだろう。

表現の自由を筆頭に自由を守る事が如何に重大か。自由とはナポレオン　ボナパルトやマハトマ　ガンジーの様に戦って得るもの、守るもの。『自由』を制限しようとする者は、全て「共産主義者・全体主義者」と疑う。その者の地盤は全体（私権束縛）主義か、それとも自由（私権解放）主義なのか。

この位の警戒感がないと、中国共産党の奴隷（与えられた箱の中で生き続ける）となる日も近いだろう。

記事：金剛正臣

画像：FPhime