【人生ニュース】 政府は平成二十八年十二月十九日に返済が不要となる「給付型奨学金」制度を来年度から実施する事を決定した。対象は低所得世帯の大学生ら。国の奨学金利用者の内、六．二㌫となる。給付額は月額二万から四万円で、給付枠が一学年あたり二万人に限られる。全利用者数は百三十万人。対象者以外は今後も貸与型となる。
これを受け、ＦＰを高校等に派遣する「スカラシップ・アドバイザー（仮称）」制度も来年度から始める。ＦＰの派遣規模は二千五百人から三千人。奨学金を利用する予定の高校生らの相談（返済計画等）に応じる。ＦＰは日本学生支援機構（理事長：遠藤勝裕）で研修等を受け、派遣される。
また文科省（大臣：松野博一）は、二十二日に『給付型奨学金制度の設計について＜議論のまとめ＞』を公表した。高校生らに人生の資金計画の設計を、ライフステージを基に教える見込み。
スカラシップ・アドバイザー制度（仮称）も活用して様々な支援制度を生徒や保護者等に情報提供し、生徒自らが進学及び修学に係る資金計画や将来の返還計画を考え、奨学金を必要以上に借り過ぎないよう指導することも含め、卒業後に無理なく返還できる計画を立てられるようにすることが重要である
博士・修士は利用率が五割を超えていたが、学士課程もここ十五年間は五割を超えている。二人に一人が奨学金を利用している。この傾向は一時は変わりそうにもない。社会人にとっては、まだまだ身近ではないＦＰだが、これからの高校生らにとってＦＰは非常に重要な専門家となる。ＦＰにとって「スカラシップ・アドバイザー（仮称）」は安定した収入源となるだろう。また「二〇一七年のトレンド予測と資格取得に関する意識調査／ユーキャン」において、「武器になる資格」としてＦＰが四年連続で一位に選ばれた。
ライフ プランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックス プランニング、不動産、相続・事業承継を学んだＦＰは以下の相談業務を行う。
- 家計管理
- 教育資金
- 税制
- 介護・医療費
- 年金・社会保険
- 資産運用
- 保険
- 相続・贈与
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