【ビジネス・政治ニュース】　平成二十九年一月四日に東京・日本橋兜町にて、日本取引所Ｇ（8697.T1）は『大発会』を行い本年の取引を開始した。日経二二五の始値は、一万九千二百九十八円六十八銭と昨年末の終値から百八十四円三十一銭上げて始まった。四日の終値は、一万九千五百九十四円十六銭と四百七十九円七十九銭上げた。上げ幅は二．五一㌫。四年振りの堅調な滑り出し。東証二部とマザーズも上げた。

『大発会』では、麻生太郎（庚辰）副総理・財務・金融・デフレ脱却大臣が挨拶し、安倍内閣の実績を主張した。

冒頭で本年度の予算について触れ、一億総活躍に資する項目の計上や公債発行の連続縮減等を推した。昨年末に本年度の予算を閣議決定し、今月の常会に臨む。麻生大臣は「経済再生と財政健全化の両立を実現する予算。」と表現。第一に金融面では、「日本経済は高い技術力や優秀な人材、そして内部留保といった資源を有効利用して、活用して、更なる成長を持続的に遂げていけるものだと確信しております。」と実質的な企業統治（コーポレート ガバナンス）改革の推進を図る。

機関投資家向けの行動規範「受託者責任（スチュワードシップ コード）」の見直しも検討する。

＜格言よりも実力を＞

　第二に国民の安定的な資産形成の促進について。本年度の税制改正で盛り込んだ「積立ＮＩＳＡ」等で投資家の裾野の拡がりを実現させると同時に、金融事業者が競争するメカニズムへ取り組んでいく。「積立ＮＩＳＡ」は恒久措置として要望され、年間の投資上限額は六十万円、非課税期間が二十年間。現行ＮＩＳＡとは選択性だ。

第三は技術変化への対応。「高速な取引による影響力の増大やフィンテックの推進を踏まえて、多様な投資家が安心して参加できる厚みのある市場の実現を図って参りたい。」と述べた。末尾に「今年は酉の年ですが、色々、人は言いますけれども、なかなか、まあ、当てにならんものです。こういった話しには、ふらふらする事なく、是非皆さま方の自分達の眼と自分達の知識を以って、日本経済に確信を持って。」と、投資格言よりも実力養成を重視した。

日本取引所Ｇの清田瞭（乙酉）ＣＥＯは昨年を振り返った。企業統治に関し、複数の独立外取を採用している東証一部上場企業が八割となった点を挙げ、「企業と投資家の建設的な対話が、持続的な成長と中長期的な投資リターンの好循環を生む。」と評価しつつ、二部上場企業への独立外取の採用を促した。またフィンテックについて同社は、昨年の規模の二倍で実験を本年に行う。「日本の金融市場がフィンテックによって、大きく姿を変える。」とフィンテックが有す社会的インパクトの可能性に言及した。そして日本が世界で最も政治的、経済的に安定している国と断言し、昨年が調整期間であったアベノミクスの本年に期待を込めた。

尚、本年度の「税制改正要望項目／金融庁」では、先物、オプション等の金融デリバティブや預貯金の課税一本化が盛り込まれている。

『大発会／㈱日本取引所グループ』

撮影記者：金剛正臣