【ビジネス・政治考察】　一月二十日より常会が始まる。最注目議案は財務省（大臣：麻生太郎）が出した予算案だ。『平成二十九年度予算政府案』をビジネス的に考察する（数値は四捨五入）。本年度の予算は九十七兆円と過去最高。先ずは大枠から。歳入の内で「税収」が五十八兆円。歳出は「一般歳出」が五十八兆円で、「国債費」が二十三兆円、「地方交付税交付金等」が十六兆円。

本年度は、「経済・財政再⽣計画」二年⽬の予算として、経済再⽣と財政健全化の両⽴を実現する予算に位置付ける。具体的には、経済再生は以下の三点。

1. 一億総活躍社会；保育・介護人材の処遇改善、待機児童解消、年金の受給資格期間の短縮、育児休業制度の拡充、雇用保険料の軽減、給付型奨学金の創設等
   
2. 経済再生直結の取組み；官民一体施策への重点配分、科学技術振興費の伸長、第四革命の推進、公共事業の重点化等
   
3. 働き方改革；企業助成（賃金アップ、三十九億円）、中小企業の支援（勤務間インターバル、四億円）、企業支援（非正規の正社員転換や待遇改善、六百七十億円）等
   

＜中小対策は厳しいが科学技術にチャンス＞

　経済指標では、名目ＧＤＰの成長率を二．五㌫とし、五百五十兆円台とする。実質は一．五㌫だ。全歳出の内、最も支出シェアが多いのは「社会保障」の三十三㌫で、三十二兆円使う。「公共事業」は六㌫で六兆円。「中小企業対策」は〇．二㌫で二千億円。昨年度より十四億円減らされ、予備費や恩給よりも少ない。

ビジネス的には「科学技術振興費」が増額し、一兆円を割り当てている。⼈⼯知能（ＡＩ）やロボット、ＩｏＴ、⾃動⾛⾏、サイバーセキュリティ等の分野を重視し、第四次革命を推進する。ベンチャ⽀援の重点化も盛り込む。観光庁予算も増額（二百億円）だ。

経産省（大臣：世耕弘成）予算のポイントは、中小関係で「事業承継支援」「下請対策」に重点的な予算措置を行い、「地域中核企業支援」「生産性向上支援」に必要な予算措置を行う。経産省分の「中小対策費」は一千億円で微増。「科学技術振興費」も一千億円だ。

中小が知るべき経産省の具体策

　前者の「事業承継支援」「下請対策」は以下の三事業。

1. 中小再生支援・事業引継ぎ支援（六十一億円）；「事業引継ぎ支援センタ」の体制強化、相談、マッチング支援等
   
2. 創業・事業承継支援（十一億円）；新規、「産業競争力強化法」の認定市区町村で創業支援、事業承継ネットワーク構築、事業承継時の経営革新や事業転換への支援
   
3. 中小取引対策（十四億円）；「下請かけこみ寺」、「下請代金法」での書面調査の実施、価格交渉に必要なノウハウの普及等
   

前者の「生産性向上支援」は以下の十事業。補正予算を含む。

1. 中小零細ワンストップ総合支援（五十五億円）；「よろず支援拠点」の体制強化、専門家の無料派遣
   
2. 戦略的基盤技術高度化・連携支援（百三十億円）；中小零細の産学官連携（研究開発、試作品開発、新サービスモデルの開発等）を支援 
   
3. 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援等（二十八年度補正②、八百六十億円）；革新的ものづくり・商業・サービスの開発、経営力向上に資するＩＴシステムの導入の支援
   
4. 小規模事業対策推進（五十億円）
   
5. 零細経営改善資金融資（マル経融資、四十億円）；商工会・商工会議所による経営指導、特産品開発、販路開拓等の支援、日本政策金融公庫の融資利率の引き下げ
   
6. 零細持続化補助金（二十八年度補正②、百二十億円）；商工会・商工会議所の指導により策定した経営計画で実施する販路開拓の支援
   
7. 地域・まちなか商業活性化支援（十八億円、二十八年度補正②は十五億円）；空き店舗への店舗誘致、全国モデル型の商店街（外国人対応）の取組支援、「中心市街地活性化基本計画」での高波及効果の民間プロジェクトの支援
   
8. 中小零細海外展開戦略支援（二十四億円）；事業計画策定、海外販路開拓、現地進出後の課題解決、事業再編等の支援
   
9. ふるさと名物応援（十四億円）；地域資源の活用や農林漁業者との連携による商品・サービスの開発、販路開拓等の支援
   
10. 地域中核企業創出・支援（二十五億円）；大学、 協力企業、金融機関等とのネットワーク構築の支援、事業化戦略の立案・販路開拓をハンズオンで支援
    

資金繰り支援は以下の一点。

1. 資金繰り支援（マル経融資を含む、二百七十億円）
   

後者は以下の九点。補正予算を含む。

1. 次世代ＡＩ・ロボ中核技術開発（四十五億円）；未実現の中核的な技術等について、産学官が連携して研究開発を行い、ＡＩ技術とロボ要素技術の融合を目指す
   
2. ＡＩに関するグローバル研究拠点整備事業（二十八年度補正②、二百億円）；国内外の叡智を集めた産学官一体の研究拠点の構築
   
3. ロボ活用型 市場化適用技術 開発プロジェクト（十八億円）；小型汎用ロボット（プラット フォームロボ）の開発等
   
4. ＩoＴ推進の為の新産業モデル創出基盤整備事業（八億円）；ＩoＴモデル実証で、規制・制度の見直しやデータフォーマットの統一化等の推進
   
5. ＩoＴを活用した新ビジネス創出推進事業（二十八年度補正②、九億円）
   
6. 産業系サイバーセキュリティ推進事業（十二億円、二十八年度補正②は二十五億円）；新規、サイバーセキュリティ対策の中核人材を育成、サイバー 攻撃に対する安全性・信頼性の検証等
   
7. 研究開発型スタートアップ支援事業（十五億円）；新規、認定ベンチャキャピタル下の研究開発型ベンチャに実用化開発費用の一部を補助
   
8. 次世代治療・診断実現の為の創薬基盤技術開発（五十三億円）；「個別化医療」に必要なバイオ医薬品の製造技術や「先制医療」を可能とする早期診断技術等の研究開発
   
9. 未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業（四十四億円）；世界最先端の革新的な医療機器・システ ムの開発・実用化等
   

財界の反応

　経団連（会長：榊原定征）は、本予算を歓迎。今後の課題にイノベーションの活性化の観点より「科学技術関係予算」の拡充を強く求めた。日本商工会議所（会頭：三村明夫）は、本予算の中小対策を主張に沿ったと高評価。生産性向上に資するＩＣＴ・ＩｏＴやロボの導入支援、事業承継問題への集中的支援、地域中核企業を中心とする産業集積づくりの強化を評した。

経済同友会（代表幹事：小林喜光）は、税外収入への依存と歳出総額の増加を憂慮。若年層等の支援は評価した。社会保障制度の抜本改革を税制と一体で進めなければならないとした。新経済連盟（代表理事：三木谷浩史）は、本予算に関しコメントしていない。

画像：平成29年度予算のポイント／財務省