【社会ニュース】 平成二十九年一月三十日に東京都（知事：小池百合子）は、『ＩＣＴ先進都市･東京のあり方懇談会』の第一回を開催した。構成員は都知事と一橋大、首都大、東大、国際大、明治大、法政大の学府から七名。座長には東大・坂村健（辛卯）教授が互選された。
同懇談会では提言を取り纏めて、五月を目途に戦略「都ＩＣＴ（仮）」を策定する。この戦略はＩＣＴにより都の行政サービスを高品質化する事が目的。都内の中小・零細企業のＩＣＴ活用の環境づくりや五輪後の持続的な成長の取組みが対象だ。学府が有す情報通信技術の知見を、都が戦略「都ＩＣＴ（仮）」に反映させる。
また同懇談会の対象範囲は広い為、分科会も置かれる。先ずは「データ活用（座長：庄司昌彦）と「都市機能強化魅力向上（座長：坂村健）」の二分科会を置く。構成員の任期は三十年三月末まで、出席者に対し報酬の支払いが可能。
＜全都にICTを仕込む＞
同懇談会ではタブレットを導入した。都知事は挨拶で会議でのタブレット導入に触れ、日本の各議会においてデジタル機器の未導入につき、先進国として遅れている事を暗に示した。ＩＣＴは質とスピードを高め、生産性を抜本的に変えるものとした。
坂村座長はＩＣＴが低コストで最大の効果を得るものと定義。「前提を考え直す時。」と今のタイミングを重視した。都の戦略が奏功する為に、ＩＣＴの方向性や情報較差（リテラシ）の対処、恐れ・心配の払拭を挙げた。報道現在で都が「世界一の都市・東京」の実現に向け、導入・利活用・検討を行っている取組みは以下の通り。
- 五輪；デジタル サイネージ、タブレット、GPS、自動翻訳、音声認識
- 新インフラ；Wi-Fi、ビッグデータ、ITS
- プロモーション；Wi-Fi、デジタル サイネージ、タブレット、GPS
- 安全と安心；デジタル サイネージ、GPS、ビッグデータ
- 福祉；DB、ビッグデータ、AI・ロボット
- グローバル化；IoT、DB、ビックデータ
- インフラ持続；ICタグ、タブレット
- 多摩・島しょ；IoT、超高速ブロードバンド
今後の取組みとして都は公共データをＷｅｂで公開する。重点分野は人口減少・少子高齢化、防災・災害計画、まちづくり、産業雇用創出、医療・福祉、税金、生活、交通情報、五輪、観光、環境、芸術文化、治安の十三分野。これらの公共データを三月より「都オープンデータ カタログサイト」として構築予定。データ利活用のイベントの開催も行う。
現状の学府の知見は
同懇談会では、東大・坂村座長がプレゼンを行った。建物の公開ＡＰＩ制御のメリットやビッグデータ等とＡＰＩ建物の連結によるＩｏＴの仕組みを述べ、都市と社会への転用を訴えた。ＩｏＴが物であるのに対し、ＩｏＳという“サービス”の連結を提唱。行政・住民・産業の三要素をＩｏＳ化する事で、ビジネス系マッチングやヘルスケア、行政手続き等がより高度、より低環境負荷でＩＣＴ先進都市を実現できるとした。重ねて英・ロンドン等の先例を挙げ、ＩＣＴ先進都市は「都民参加型行政の新しい形でもある。」と強調。ケアする点はデジタル デバイト（情報較差）だ。
末尾に坂村座長は「ＩＣＴ先進都市・東京の“哲学”を的確に示す」と、学府らしい崇高な目的の明確化を話した。
意見交換で一橋・井上由里子 教授（写真上）はデータの利活用を重視。都制官民プラットフォームを提唱した。都の公共データと事業者の経営資産をリンクさせるものだ。首都大・久保田直行（乙酉）教授はＩｏＳのインタフェイスとなるサービス ロボに言及。ＡＩ等と公開ＡＰＩをどう連結するかを問題点とした。東大・越塚登（丙午）教授は、都のＩＣＴ適用先として交通・介護・行政手続きの二十四時間化を挙げた。
国際大・庄司（丙辰）准教授は、産業界のデータ公開を切望。「挑戦をレガシ（遺産）に。」と、挑戦という事象そのものを都が誇る資産にする点を突いた。「サイバーセキュリティの確保 推進委員会／内閣府」の外部有識者として出席していた明治大・中西晶 教授は、ＩＣＴに関し都と国・内閣府との連携を示唆。不測事態のＩＣＴ利活用にも言及した。法政大・西岡靖之 教授は各々の中小企業の連結を提案。特にものづくりにＩＣＴを推し、「ものづくりバブルを創りたい。」と語気を強めた。
同懇談会の締めに、都知事は情報較差について「自分に利益があると、利益が確保できると思ったら、みんな必死になって学んだり活用したりする。」と、都民へ利益を伝える事の重要性をセキュリティと併せて確認した。五月に策定予定の都の戦略「都ＩＣＴ（仮称）」は、国家規模のチャレンジになると主張。都の大改革に貢献する。
尚、終了後に都知事は「皆、凄い早口でした。」と一言を放った。
『第一回ICT先進都市･東京のあり方懇談会／東京都』
撮影記事：金剛正臣
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