【論説】　本年は『二〇一七年問題』なるものがある。日本の企業の内、九十九．七㌫を占める中小・零細企業だ。代取の平均年齢は六十六歳（平成二十七年度）で、二十年前が四十七歳であったのに対し高齢化している。つまり当時の創業者がそのまま高齢化している。そして所謂、団塊世代が七十歳の節目に大量廃業しようとしている。

後継者不足は知っての通り。

「二〇一五年度　起業と起業意識に関する調査／日本政策金融公庫」によれば、起業に関心をもっている割合が、二十代と三十代で二割近くいる。世代が高まる毎に関心を失っていく。以前も今も関心が無い割合が全世代で一定であり、以前に関心があった割合は世代が上がるにつれ増えていく。意識が高い内にバックアップすべきで、やはり若い時が起業のチャンスなのだ。

＜シニアは大罪を償うべき＞

　日本はＧＤＰで六百兆円を目指している。大企業だけでは達成できず、イノベーションを起せる中小・零細企業が必要だ。その中小・零細の数がそもそも減ったら、イノベーションの発生確率も減り、未達に終わってしまう事が容易に想像できる。

この罪は大きい。この国の実力者達は、若き芽を嫌という程に摘んできた。その結果、代取の平均年齢が高齢者となってしまい、後継者もいない。だからイノベーション率も少ない。ＡＧＦＡ（アップル、グーグル、フェイスブック、アマゾン）のような企業をバックバップできない。新技術、新アイデアへの許容ができなかった。それどころか気概も根性もなく、惰性的な若手が増えている。下を育てる事ができず、結果的に搾取のみしかできなかった世代を尊敬できる事はないだろう。

所謂、目上を尊敬できなくなったのは、若手らが実力主義になったのは、シニアらが尊敬できない言動をしているに他ならない。上の世代は結果的に若き実力者を育てなかった。よって国をはじめ、主要都市の政治家と実業家は下を育てなければならない。何故ならば、膨れ上がる社会保障費を担うのは、働き手世代だからだ。税収を増やさなければならない。働き手の生活をシニアより先に豊かにし、中小・零細の利益を増やさなければならない。社会保障費はこれかも増大する。だから若手の起業による税収増大で賄う。

それこそ、真の富国強兵だ。

生きる価値は働き手（多額納税者）の為になる事

　シニアは働き手の邪魔をするのではなく、黙って支援せよ。生産性が低い者に投資し続けてては、成長の効率が悪い。不毛な起業環境にしてしまったのは、間違いなく若手ではない。自分で何とかしろと云うのであれば、社会保障こそ自分で何とかして頂きたい。働き手への増税を期待しないで頂きたい。毎年、社会保障に三十兆円も、国家予算の三分の一も使っている。教育関係は五兆円だ。主にシニアらを維持するのに三十兆円、子どもを育てる等に五兆円。明らかに歪だ。

税金を多く投下してもらっている以上、シニアは行政の長のように働き手をバックアップすべきだ。多くの経験やツテを働き手の為に使うべきである。

さもなくば、働き手からみてシニアという者は無用の長物、マイナス価値になってしまうだろう。

画像引用：2015年度 起業と起業意識に関する調査／日本政策金融公庫