新経連が「働き方改革」に関する意見書を厚労・働き方大臣に提出

【ビジネス ニュース】　財界の一端を担う経済団体の新経済連盟（代表理事： 三木谷浩史）が平成二十九年一月二十七日に塩崎恭久（庚寅）厚労大臣と加藤勝信（乙未）働き方改革大臣宛てで『「働き方改革」に関する意見書』を提出し公表した。

本意見書は政府の「働き方改革」について、同連盟会員企業の意見や理事・幹事の議論を踏まえて同連盟としての考えを纏めたものだ。基本的な考え方は二つ。「多角的な観点からの議論の必要性」と「制度設計の方向性」。前者では労働環境の施策以外にも雇用の流動性に着眼。経済規模が百兆円となる同連盟の「インテリジェント・ハブ化構想」もアピールしている。後者では成長要素のイノベーションを極めて重要と位置付け、成果志向の働き方の必要性を説く。

具体的なポイントは以下の三つ。

1. 同一労働同一賃金
   
2. 長時間労働の是正
   
3. ＡＩ発展と労働変化
   

一は、昨年末に厚労省が公表したガイドライン案について一定の理解を示しつつ、働き手の働き方の選択権を強調。政府による一律的な制度化は硬直化リスクを有する為、実態を踏まえたバランスの必要性を訴えた。

二は、企業にとって「創造」が根幹とし、一律時間規制を敬遠。但し、充分な健康管理等の措置を前提とした。「ベンチャー企業」「知識社会型対応企業」等向けに新たな労働時間制度の創設を求めた。また裁量労働制の対象業務を現行のポジティブ リストからネガティブ リストへの転換検討を挙げた。

三は、ＡＩ社会での政府及び企業の適応を求めている。ＡＩで代替された場合の公的措置（教育や職業訓練等）や職業再定義を挙げた。個人には仕事の選択能力、企業には自由時間・自由空間の働き方、政府には労働に係る閣法的再考を求めた。

撮影：岡本早百合