【社会考察】　厚労省（大臣：塩崎恭久）と文科省（大臣：松野博一）は「平成二十九年度 概算要求」にキャリア関連の予算を大いに盛り込んだ。その中でも『「キャリア・パスポート（仮称）」普及・定着事業』は社会を一変させるインパクトを有す。予算額は四．一千億円。

小中高生が対象だ。次期の学習指導要領の実施に合わせて、早ければ本年度より「キャリア・パスポート」導入に向けて調査研究する。当初は児童の学習を時系列的に記録していくものだが、実際は現行の「ジョブ・カード／厚労省」の刷新版となる。日本生産性本部（代表理事：茂木友三郎）は顔写真付きの「キャリア・パスポート」に記載する情報として、下記を挙げている。運営主体は政府ないし地方自治体等を想定。

1. 氏名・住所（未来はマイナンバを含むか）
   
2. 学歴
   
3. 職歴
   
4. ボランティア・社会活動
   
5. 学習歴（本年度の予算の対象）
   
6. 興味・関心（ＳＮＳアカウント等も含むか）
   
7. 仕事を通して身につけてきた能力
8. 仕事への姿勢
9. ボランティア・社会活動を通じて身につけてきた能力
10. 相談経緯

＜スーパーIDの影響力＞

　「キャリア・パスポート」を一重に言えば“スーパー履歴書（ＩＤ）”となり、「マイナンバーカード／総務省」に匹敵する最重要な身分証明証となり得る。本年度は厚労省と文科省だがビジネス情報がある以上、経産省（大臣：世耕弘成）も「キャリア・パスポート」の情報を共有するものと推定できる。マイナンバーと連結すれば、納税履歴等も一意に政府が把握できる。

平成二十九年一月十七日に『平成二十八年度キャリア教育推進連携シンポジウム／経産省、文科省、厚労省』を開催。同シンポジウムでは、「キャリア・パスポート」に関する討論も行われた事を「大人もキャリア教育を、育むべき資質・能力」で報じた。米国の事例を通じ、進学や就職に「キャリア・パスポート」が人生を左右する点を示した。

＝観測＝

　「キャリア・パスポート」を先ず、本事業で小中高に普及させる。次は大学入試を通じ、大学へ普及。その次に就職活動を通じ、官民へ普及。この時点で経産省と総務省の参画が見込まれ、全国普及が図られる。転職や起業、融資、選挙（立候補）等の国民の人生に「キャリア・パスポート」が影響し、国民の働きと学びがＤＢ化される。

これは悪までも観測だ。

子どもの大学入学には、小中高の学習履歴が影響する事は間違いない。“公的内申書”とも云える。小中高時代の履歴（上記の二、四、五、十に相当）に消極的、極度な汚点があれば、その子の未来は暗い。逆に積極的な履歴であれば、その子の未来は明るい。詰まり、学校内での姿勢はもとより、家庭内での親の教育が「キャリア・パスポート」に実質的に記される事になる。親の教育力が子の優れた「キャリア・パスポート」を創るのだ。

大学普及時には、その子の実力が履歴に残る（四、五、六、九に相当）。就職時に求められるものを考えれば、親の的確なキャリア形成に関する指導が重要であろう。就職後には働き手としてのキャリア形成（全項目に相当）に邁進する事になる。

何を気にすれば良いのか

　仕事に面では、どんな職場でどんな仕事をしたのか、仕事への従事は積極的か消極的か、辞めるまでの期間と理由、その仕事で何を得たのか等。プライベートの面では、ボランティア等を行ったか、それを通じて何を得たのか、趣味で高じたものは等。学習面では、大人になり新たに・再び何を学んだのか等。人間関係面では、誰にどんな相談をしたのか、交友にどんな人間がいるのか等。

これは悪までも観測だ。だが、小中高の子をもつ親は即、対応しなければならない。本年度から調査が始まるのだ。全国七ブロックから其々三自治体を文科省は選定する予定だ。大学普及段階では、親を含む大人も自身のキャリア創りに対応（キャリア・プランニング）しなければならない。全国普及はマイナンバー時の様に瞬時。

「キャリア・パスポート」が死生に大きく関与する。心されたい。

画像引用：Career Passport キャリアパスポートの イメージ図／㈶日本生産性本部

記事：羽田野正法×撮影：金剛正臣