【政治報道】　令和三年八月二十六日にオンラインにてワーク・ライフバランス（代取：小室淑恵）は、国会議員の『デジタル実践度』を公表した。デジタル実践議員（ＤＸ議員）は衆参合わせて百人を突破した。全国会議員数は七百十名。

説明会には報道府の他、讀賣新聞・朝日新聞・毎日新聞・東京新聞、フジテレビ・テレビ朝日・ＮＨＫが出席した。併せて、ブラック企業撲滅を掲げる働き方改革総合研究所（代取：新田龍）も出席した。

「ブラック霞が関」を数々のデータ調査から露呈させてきた同社が、今回新たに公表した資料は「デジタル実践議員の取組みアンケート　二〇二一」。国会のＤＸが進まない理由や国会議員の事務所がＩＴ化しない理由等をＤＸ議員から回答からまとめた。公表の目的は、有権者がＩＴ機器を使える国会議員を知り、投票できる様にする事。

＜ＩＴ強者の維新・Ｎ党＞

　このＤＸ議員とは、同社が全国会議員の事務所へ呼び掛けて「ＩＴ等の新たな技術を活用して自ら働き方改革を実践し、ＤＸの動きを促進する」という趣旨に賛同した国会議員の事。報道現在の各国政政党の「宣言率（宣言者数／所属国会議員数）」のランキングは以下の通り。平均は十四㌫。下線は平均以上、太字は平均以下。

1. 日本維新の会（代表：松井一郎）；五十二㌫
2. ＮＨＫ党（党首：立花孝志）；五十㌫
3. 国民民主党（代表：玉木雄一郎）；二十五㌫
4. 無所属；二十一㌫
5. 自由民主党（総裁：菅義偉）；十七㌫
6. 公明党（代表：山口那津男）；十二㌫
7. 立憲民主党（代表：枝野幸男）；二㌫。
8. 日本共産党（委員長：志位和夫）、社会民主党（党首：福島瑞穂）、れいわ新選組（代表：山本太郎）；〇㌫

国会・議員事務所のＤＸ・ＩＴ化が進まない理由として「国会議員本人のＩＴリテラシが低い」という問題が更に際立った。但し「紙資料の方が好き」という趣向性が上位に挙がっており、思考や記憶に役立っている面も否めない。「対面の方が伝わる・効果的と感じる人が多い」との意見も上位。アナログ　コミュニケイションを重視している。

一部のＩＴリテラシが高い国会議員がカギ

　ＤＸ議員として更に取組んでいきたい事として、国政政党のトップの中で唯一デジタル化実践議員宣言をしている国民・玉木代表（己酉）は、「選挙におけるデジタル化や働き方改革を進め、女性や若者がもっと立候補しやすい環境を整える。セキュリティ対策を講じた上でスマホ投票も導入したい。マイナンバを活用して資産・所得の把握を適正に行い、真に助けを必要とする個人や事業者に対して、申請不要のプッシュ型支援を実施したい。」と答えた。

菅内閣からは自民・西村康稔（壬寅）経済再生担当大臣が「社会のデジタル化は、ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナの新たな日常の象徴であり、新たな成長の原動力です。成長戦略の実行を通じて、５Ｇの早期全国展開、デジタル市場の透明化・公正化の為のルール整備、デジタル技術を踏まえたモビリティ・金融分野等での規制改革、個人情報保護等に取組んでいきたいと考えています。」と答えた。

九月二十九日に実施される自民『総裁選』に立候補を表明した岸田文雄（丁酉）元・外務大臣が会長を務める「宏池会」を支える自民・山本幸三（戊子）元・地方創生担当大臣は「オンラインレクについては、招待や会場設定等、事前準備で後ろ向きの環境がある様に感じる。党や衆議院等で一元的に各事務所でアカウントを作成し、プラットフォームを構築。省庁とのやり取りは一元的にそこでできる様になれば進むだろう。そして、ＦＡＸ文化については、積極的に使用ツール候補から外し、徐々に使用しない方向に持っていきたい。」と答えた。

この自由回答に関しては、自民議員が積極的だった。最も文量が多かったのは維新・梅村みずほ（戊午）参議。前職はＪＴＢ、フリーアナ。

「二年前の参院選を経て民間一筋の人生から突如政界入りし、何より驚いたのは永田町のアナログ文化です。関係諸機関とのコミュニケーションの為に、長らく自宅にもオフィスにも設置していなかったＦＡＸを導入せざるを得ず、連日届けられる書類によってデスクは瞬く間に紙の山と化しました。しかし環境とは恐ろしいもので、かつて驚愕したこのアナログ文化に今や私もすっかり慣れつつあります。

必要なのはスピード感ではなく、スピードそのもの。全ての議場におけるデジタル　デバイスの持ち込み許可、リモート議会の実現、デジタル　デバイスへの資料共有による議場でのペーパーレス化等、早急に進める必要があります。国民の皆様には強力にリモートワークをお願いする政府。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０やデジタル庁、サイバ空間での安全保障等、最先端の議論が行われている国会。

しかし、政府・国会議員・官僚達が身を置いているのは、余りにも旧時代的な環境であり、こうした細部をとっても国民感覚とのズレが表出していると感じます。

永田町や霞が関が『私達は特別。このままで良い』と変化を拒んでいる様では、日本は国際社会の真のリーダとなる事はできないでしょう。これからも政党・個人として、できる事を着実に進めながら、デジタル実践議員として名を連ねる超党派の皆様と共に永田町の景色を変えていく所存です。」と訴えた。みずほ参議は若手女子。

記事：金剛正臣　撮影：岡本早百合

画像：㈱ワーク・ライフバランス、デジタル実践議員宣言、西村 康稔／Facebook、梅村 みずほ／同