『海外事業再編戦略 推進支援事業』公募を開始、四月二十八日まで

【ビジネス ニュース】　中小企業基盤整備機構（理事長：高田坦史）は、平成二十九年二月二十八日より本年度予算『海外事業再編戦略 推進支援事業』の公募を開始した。四月二十八日まで受け付ける。

補助経費の上限額は「補助対象経費額」が二百四十万円、「補助限度額」は百六十万円（補助対象経費額の三分の二）。補助対象の経費は市場調査費、翻訳・通訳費と旅費等となる。対象は海外子会社（生産・販売拠点）の経営課題を抱えている日本登記法人の企業。

支援対象事業の内容は、二つ。経験豊富な専門家チームが海外子会社と日本の親会社の調査・診断を実施し、海外子会社が抱える課題等の「見える化」を図る事。各課題に対応した改善策（経営改善、撤退・縮小等）を検討し、課題解決の糸口を提案する事。

目的は、海外子会社の財務状況、経営状況（経理管理、人事・労務面等）に困難を抱えている等の課題を抱えている中小企業（国内親会社）に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢（海外事業の経営改善や縮小・撤退等）を提示する事により、当該課題解決の推進の支援だ。

応募方法は、Ｅｘｃｅｌ形式の応募書類と添付書類を下記に提出する。

（独）中小企業基盤整備機構 販路支援部　販路支援課　海外事業再編担当あて

住所：〒１０５－８４５３　東京都港区虎ノ門３－５－１　虎ノ門37森ビル

電話：０３－５４７０－１１８１（専用回線）

（了）