【社会ニュース】 平成二十九年五月に伊・タオルミナにて先進国首脳会議（Ｇ７）が開催される。言論ＮＰＯ（代表：工藤泰志）は三月三日から三日間に亘って新設『東京会議』を開催し、Ｇ７に対する緊急メッセージを発表。議長国の伊・駐日特命全権大使のドメニコ・ジョルジ（壬辰、写真下）閣下と岸田文雄（丁酉）外務大臣にメッセージを手渡した。特命全権大使は、外交使節団の長で最上級の階級。
毎年に行う予定の『東京会議』は、世界が直面する課題を世界十ヶ国のシンクタンク間で議論する東京発の議論のプラットフォーム。成果として、Ｇ７に対し提案する事を目的としている。初年の提案となった緊急メッセージは、四日に発表された。大別して五つ。自由・民主主義・法の支配の価値を守る事、自由貿易の堅持、Ｇ７の経済システムの強靭化、難民問題、Ｇ７政府への市民からの支持となった。
第一に、G７各国は自由と民主主義や法の支配という人類が実現した規範の今日的な意味を再確認すると同時に、その価値を守り、課題を克服し発展させるために力を合わせるべきである。またG7は、多国間主義に基づく国際協力の枠組みを守り、国連や様々な国際組織がこれまで築き上げてきた国際秩序を維持する役割を積極的に支えるべきである。
第二に、G7各国は、保護主義的な動きが、世界経済、国際秩序に悪影響を及ぼし始めていることを重視し、自由貿易体制を堅持し、あらゆる形態の保護主義に対抗する姿勢を示すべきである。
第三に、グローバリゼーションが、国際秩序の下、今後も安定的に展開し、世界全体の包摂的な成長や利益となるために、G7各国は、財政、金融、構造政策を総合的に推し進めると同時に、自国経済の構造調整や産業構造の高度化に対応し、経済システムの強靭性を高める不断の努力を行うべきである。
第四に、難民問題は、安定的で持続性がある国際秩序の形成にとって優先度が高い、世界が取り組む課題であり、G7各国はその解決のために力を合わせるべきである。そのためには国連で合意された緊急性の高い第三国定住目標の実現や、難民の受入国や受入コミュニティへの援助、根本原因への取り組みを強化するほか、民間の取り組みを支援すべきである。
第五に、G7各国は、自由な国際経済システムを維持し、そのルールに従うために過度な摩擦に対応し、国内の利益とバランスできるように、強靭な民主主義の重要性を認識する必要がある。規範を守り、課題に真摯に立ち向かう政府の取り組みは、市民社会の広い支持に支えられるべきものである。
引用元：イタリアでのG7首脳会議に向けた緊急メッセージ／（特非）言論NPO
撮影：岡本早百合、金剛正臣
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