【政治・経済報道】 自民『総裁選』が令和三年九月十七日に告示された。立候補者は四名。同日に記者会見を東京・永田町の党本部内で行い、翌十八日に内幸町にて日本記者クラブが討論会を行った。投開票は二十九日。
菅義偉(戊子)内閣総理大臣に変わる総理選。両日の各候補者の経済政策を報じる。立候補表明順。前段が十七日、後段が十八日。総じて、日本経済に関する記者からの質問は少なかった。また日本記者クラブの公式動画では、「低く評価」が「高く評価」の七倍に達した(報道現在)。以下、自己の重複政策は割愛。
A.岸田文雄(丁酉)元・外務大臣=法学士
- 新しい資本主義の構築;新自由主義的な政策を転換、較差是正
- 成長と分配の好循環(所得倍増)
- 感染抑止期間は数十兆円の経済対策;エリア無関係、事業規模別応対、非正規等へ直接給付金
- 増税につき無回答
- 従業員や介護士等への分配
- スタートアップそのものを増やす
- 消費税を十年程度は上げない;日本国の信用(円の信認)の為、財政再建(PB黒字化)の旗は降ろしてはならない。順番(財政拡大→国民所得増→税収増→財政再建)を国際金融へ示す
- 立法府・国会の品位(補足;大臣への程度の低い質問はGDPに影響を与える)
B.高市早苗(辛丑)前・総務大臣=経営学士、元・経済学部教授
- 日本経済強靭化計画(SANAEnomics)
- 増税は考えにくい
- 税還付;令和元年・二年度の課税所得の八割
- 小規模事業者への給付基準引き下げ
- 生活困窮者への再・定額給付金
- 大胆な財政出動
- 危機管理投資に大胆な国費の投入;サイバセキュリティや創薬関連等
- アベノミクス三本の矢とは内容を異(コト)にする
- 補正予算案は絞り込むべき;コロナ対策・事業主体・復旧支援、SANAEnomicsは令和四度「当初予算」から
- ロボ・量子関連への投資
- 給付付き税額控除
- 三年毎に結果をご報告し、審判を仰いでいきたい
- 国会の答弁書問題;官僚の過労死等(補足;官僚はGDPの基盤)
C.河野太郎(癸卯)行革大臣、元・外務大臣=文学士
- 賃上げ
- 年金改革
- 未来への投資
- 増税につき無回答
- 給付金の早期支払い;書類申請方式ではなく、先払い事後補正方式
- 再エネを日本経済の新しい芽に;不足分は原発
- 補正予算案は規模在りきではない;GDPギャップ(二十二兆円)を埋める
- 労働分配率を上げた企業を減税
- 新「職業訓練」で転職後の賃金増への仕組みづくり;失業保険と生活保護の間を拡充
- 消費税は年金改革次第
- 霞が関の長時間労働(補足;霞が関の労働生産性の低下はGDPに影響を与える為)
D.野田聖子(庚子)元・総務大臣=文学士
- 増税につき無回答
- 自粛期間中は格差無い給付
- 世界三位の「地熱発電」の活用
- 緊急経済対策「グリーンリカバリ」を二十兆円/十年;水素・EVステーション等への公共投資及び民間支援
- 成長戦略は子ども真ん中政策
写真:総裁選討論会、4氏が「コロナ後」や経済対策など激論 /讀賣新聞
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