【社会報道】 東京都（知事：小池百合子）は、令和三年九月二十四日に令和三年度『男性の家事・育児参画状況実態調査（速報版）』を公表した。六月に実施。都内在住の十八歳以上、七十歳未満の男女五千人（内、未就学児を育てる男女二千人）が対象。
未就学児のいる子育て世代の家事・育児関連時間（週全体における平均時間／日）について、男女の差は五時間二十分となった。元年度調査と比較して十九分拡大した。
「家事・買い物」「育児」「介護」の合計で女性は八時間五十四分、男性は三時間三十四分。昨年度より十九分拡大した理由として、女性の「家事・買い物」が二十二分増えた事による。本調査は、男性の家事・育児参画状況について都民の実態を調査し、今後の施策の参考とする為に実施している。
調査結果につき、第六期「東京都男女平等参画審議会」是枝俊悟 委員（大和総研・金融調査部 主任研究員）は以下四点にまとめた。
- 男性の家事・育児関連時間は、平日平均については増加したものの、週全体平均では略変化が無い。但し、前提として今回はコロナ禍での調査となった為、前回調査（元年度）と状況が異なる。実態把握には今後も継続した調査が必要
- コロナ禍における働き方の変化と平日の家事・育児への影響は、コロナ禍前後の変化について回答者の主観を聞いている事に留意。家庭内のやるべき家事・育児が増加したは、女性に比べ男性の割合が低く、男性は家事・育児を積極的に実践するまでに至っていない可能性がある
- 在宅時間の内、仕事以外に使える時間が増加した事で生活を重視する様になったという人が多く、在宅時間の増加が男性の意識にも影響を及ぼしている
- テレワーク等の働き方の仕組みづくりを進めると共に、男性の家事・育児参画に向けた意識改革が必要
画像：東京都
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