【社会論説】 平成二十九年四月七日にＷＨＯ（世界保健機関、代表：陳馮富珍）は、厚労省（大臣：塩崎恭久）を訪れ五輪を契機に公共の建物内における完全禁煙を要請した。「日本の対策は時代遅れ。」等と述べた。受動喫煙は非喫煙者の寿命を縮める。
だが残念ながら、厳しいコメントを日本に突き付けたダグラス・ベッチャーは肥満よりである。彼の所属するＷＨＯの肥満の定義はＢＭＩが三十以上。二十五以上で過体重だ。彼は健康を語る資格があるのだろうか。彼の体型は「時代遅れ」ではないのか。
＜肥満が食い潰す食糧＞
ＷＨＯは人間の健康の達成を目的として設立。肥満は不健康だ。そして世界で三人に一人が肥満（ＧＤＰ研究二〇一三）ともいわれている。世界平均の肥満割合を超えるＧ８の国が六ヶ国もある。上から米、英、露、加、独、伊。日本は世界平均の四分の一程度で現状で優秀な国民だ。劣等な肥満は世界に比べて少ない。上図はＷＨＯが公表している世界各国の過体重（十八歳以上）の割合を昭和五十年から時系列に色で視認できるものだ。
二十四年に医学誌「ＢＭＣパブリック・ヘルス」で発表された英「ロンドン大」衛生熱帯医学大学院の研究論文では、肥満は食糧問題に影響を及ぼすものと帰結した。先進国（Ｇ８）で肥満が増え続けると、地球の資源へ脅威になるとした。具体的には米国並みの肥満に世界が向うと、今よりも十億人分の食料が必要となる。肥満者を維持する必要カロリ量は、標準体重の人を一億人も賄えるのだ。今のままでは後三十年程度で、世界の肥満者は九十億人近くになる。とても食糧を賄いきれない。
肥満者が間接的に子どもの貧しさを増長
同時に経済学的には需要が上昇するので、価格が高騰する。肥満者は肉が好きだ。よって、食品価格動向調査（食肉鶏卵）を大臣官房食料安全保障課「食品価格動向調査業務の緊急調査」による全国平均小売価格／農水省で推移を視ると輸入牛肉、国産牛肉、豚肉、鶏肉と鶏卵は、この三年で価格が上昇している。我が国における生鮮食料品を除く食料の消費者物価指数の推移／総務省（上図）においても価格の上昇は顕著だ。
そして貧困率の状況／厚労省で分かる通り、低所得者は増加している。低所得が故に彼等にとって高価な食料品には手が出ない。間接的に貧困な子どもの食が細いのは、肥満者が価格を高騰させているからだ。世界の肥満者は世界の貧しい子ども達に対し、悪の存在である。
同じ悪である公共の場での喫煙者よりも、より深刻な問題が肥満者による食糧問題・食品価格問題である。ＷＨＯは地球規模で被害を与える肥満対策を講ぜよ。往々にして、ＷＨＯ内に過体重及び肥満がダグラス・ベッチャーの様にいる限り、地球の本当に重大な問題は解決へ向かわない。喫煙者を徹底的に監視し、肥満者にはより一層の徹底した監視及び管理が求められる。
それは地球の為、子どもの為なのだ。
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