【社会論説】 平成二十九年四月七日にWHO(世界保健機関、代表:陳馮富珍)は、厚労省(大臣:塩崎恭久)を訪れ五輪を契機に公共の建物内における完全禁煙を要請した。「日本の対策は時代遅れ。」等と述べた。受動喫煙は非喫煙者の寿命を縮める。
だが残念ながら、厳しいコメントを日本に突き付けたダグラス・ベッチャーは肥満よりである。彼の所属するWHOの肥満の定義はBMIが三十以上。二十五以上で過体重だ。彼は健康を語る資格があるのだろうか。彼の体型は「時代遅れ」ではないのか。
<肥満が食い潰す食糧>
WHOは人間の健康の達成を目的として設立。肥満は不健康だ。そして世界で三人に一人が肥満(GDP研究二〇一三)ともいわれている。世界平均の肥満割合を超えるG8の国が六ヶ国もある。上から米、英、露、加、独、伊。日本は世界平均の四分の一程度で現状で優秀な国民だ。劣等な肥満は世界に比べて少ない。上図はWHOが公表している世界各国の過体重(十八歳以上)の割合を昭和五十年から時系列に色で視認できるものだ。
二十四年に医学誌「BMCパブリック・ヘルス」で発表された英「ロンドン大」衛生熱帯医学大学院の研究論文では、肥満は食糧問題に影響を及ぼすものと帰結した。先進国(G8)で肥満が増え続けると、地球の資源へ脅威になるとした。具体的には米国並みの肥満に世界が向うと、今よりも十億人分の食料が必要となる。肥満者を維持する必要カロリ量は、標準体重の人を一億人も賄えるのだ。今のままでは後三十年程度で、世界の肥満者は九十億人近くになる。とても食糧を賄いきれない。
肥満者が間接的に子どもの貧しさを増長
同時に経済学的には需要が上昇するので、価格が高騰する。肥満者は肉が好きだ。よって、食品価格動向調査(食肉鶏卵)を大臣官房食料安全保障課「食品価格動向調査業務の緊急調査」による全国平均小売価格/農水省で推移を視ると輸入牛肉、国産牛肉、豚肉、鶏肉と鶏卵は、この三年で価格が上昇している。我が国における生鮮食料品を除く食料の消費者物価指数の推移/総務省(上図)においても価格の上昇は顕著だ。
そして貧困率の状況/厚労省で分かる通り、低所得者は増加している。低所得が故に彼等にとって高価な食料品には手が出ない。間接的に貧困な子どもの食が細いのは、肥満者が価格を高騰させているからだ。世界の肥満者は世界の貧しい子ども達に対し、悪の存在である。
同じ悪である公共の場での喫煙者よりも、より深刻な問題が肥満者による食糧問題・食品価格問題である。WHOは地球規模で被害を与える肥満対策を講ぜよ。往々にして、WHO内に過体重及び肥満がダグラス・ベッチャーの様にいる限り、地球の本当に重大な問題は解決へ向かわない。喫煙者を徹底的に監視し、肥満者にはより一層の徹底した監視及び管理が求められる。
それは地球の為、子どもの為なのだ。
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