「若者・若手を助ける政治づくり」は若者・若手自身が投票する他ない

【政治論説】 本日の『衆院選』は実に四年振り。野党が共闘し、戦後初の政権選択選挙のカタチとなった。自民・岸田文雄 総裁と立憲・枝野幸男 代表のどちらを総理に選ぶのか。はたまた維新・松井一郎 代表を推すのか。


令和初の衆院選では、「若者政策」が争点の一つに挙がった。これは大変に稀有な事で平成時代には一度も争点とならなかったものだ。若者の定義は各国政政党で異なるものの、若者に対し、如何様な政策を施すべきかを真剣に考え、十二日間も街頭やネット上等で論じてきた。


そして呼応する様に、各地で若者・若手の候補者達が中堅・シニアの候補者達と真剣勝負を繰り広げた。通常で考えれば、相手が中堅・シニアでは勝てる筈もない。しかし、各政党はバックアップを強化し、中堅・シニアでも勝てる様に多くの人が選挙戦を補助してきた。


街頭演説も拙いながらも、若者・若手だからこそできる訴えを行ってきた。


現実は厳しい。若くして幾ら人生を懸けているとしても、それだけでは投票して貰えない。HPやSNS、ビラと街頭演説を他候補達と比べて投票常連者は考える。その場所場所のプレゼンで有権者の一票を勝ち取らなければならない。投票の非・常連者には心に引っ掛かり、投票という行動をしようと思って頂けなければならない。そこまでしても勝てる訳ではない。


ただ、若者・若手は自身達の代弁者を国会へ送り込まなければ、意見が通らない。送り込んでも民主主義は数の力なので、国会内で一定数を確保しなければ、適した施策は実施されない。当事者ではない中堅・シニア達が「こんなものだろう。」という感覚で若者政策を実施していく事になる。




政治は自身を助けてくれたか。


もし否であれば、それは同世代の国会議員がいない、ないし少ない為に他ならない。若者・若手の当人自身達が同世代を国会へ送り込む必要性がある。


今までは、そもそも若者・若手の候補者がいなかった、ないし少なかった。だが今回は地域限定だが選べる。若者・若手は社会人になって余裕がある訳ではないので、何度も国政へ挑戦できる訳ではない。このタイミングを逃せば、二度と立候補しない、できない可能性が中堅・シニアよりも高い。


政治は自身を助けてくれるか。


この答えが「Yes」となるのは、中堅・シニアを説得できた時か、そもそも国会に若者・若手が一定数いる時か。中堅・シニアの国会議員が多い時、基本的に政治は若者・若手を助けない。一部は報道府等が中堅・シニアを説得できた結果である。


今回、若手の候補者は多く当選しそうだ。反対に若者の候補者は劣勢を強いられている模様。


選挙の現場では中堅・シニアの候補者を倒さなければ、登院できない。今日が決選日。政治が若者・若手を助ける為にも、結果を残されたい。若者・若手の投票率が少なければ、その分、若者・若手を助けないで良い事と知る。それが健全な民主主義である。

(了)

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