【政治・経済報道】　岸田文雄（丁酉）内閣総理大臣は、令和三年十一月八日にブログを更新した。現職の総理が個人ブログにて政府の仕事を情報発信する事は稀有。国民への丁寧な説明を実践している。

同日に政府では、第二回『新しい資本主義実現会議』を開催。基本的な考え方を取りまとめた事を報告。岸田総理は、「グローバルに、持続可能性や『人』を重視し、新たな投資や成長に繋げる『新しい資本主義』の構築を目指す動きが進んでいる中で、我が国がこの動きを先導します。その為、岸田内閣が最優先で取組むべき項目を含めて「緊急提言」として取りまとめました。真っ先に取組む課題について、今回の経済対策において実行に移す事で、早速、新しい資本主義を起動します。」とブログへ綴った。

次の一手としては、「全世代型社会保障構築会議」「デジタル田園都市　国家構想実現会議」「デジタル臨時行政調査会」の三つを立上げる。新しい資本主義実現会議では、三会議での検討結果を統合し、来春にグランドデザインと具体化の方策を取りまとめ、世界に向けて発信する。

以下が今回の緊急提言（案）。岸田総理は、自民「総裁選」及び『衆院選』での国民との公約を殆ど政府案に盛り込んだ。約束を守る気概が前面に出た。下記は若者・若手無しでは成り立たないものが多い。

＜成長戦略＞

＝科学技術立国の推進＝

1. 科学技術・イノベ投資強化；十兆円規模の大学ファンド・大学改革、デジタル・グリーン・ＡＩ・量子・バイオ・宇宙等の先端科学技術の研究開発・実証、ライフサイエンス分野の強化
2. ＤＸ推進；デジタル庁による健康・医療・介護と教育等の分野におけるデータ利活用の推進、ＤＦＦＴ（信頼性ある自由なデータ流通）の推進、利用料の透明化によるキャッシュレス利用環境の整備、コンテンツの利用拡大
3. クリーンエネ技術の開発・実装；再エネの導入拡大、「蓄電池の国内生産」「水素ステーション・充電設備の整備」と電動車の普及促進による自動車の電動化の推進と事業再構築、化学・鉄鋼等のエネルギ多消費型産業の燃料転換、既存住宅・建築物を含めた省エネ性能の向上や木造建築物の促進による住宅・建築分野の脱炭素化、核融合等の将来に向けた原子力利用に係る新技術の研究開発の推進、クリーンエネ戦略の策定

＝我が国企業のダイナミズムの復活、イノベの担い手であるスタートアップの徹底支援＝

1. 要素技術の製品化・サービス化の促進
2. 付加価値の高い新製品・新サービスの創出の促進
3. スタートアップを生み出し、規模を拡大する環境の整備
4. 新規株式公開（ＩＰＯ）プロセス及びＳＰＡＣ（特別買収目的会社）制度の検討
5. 大企業とのオープンイノベの支援
6. 公正な競争を進める為の競争政策の強化
7. デジタル広告市場の透明化・公正化の推進

＝世界と繋がる「デジタル田園都市国家構想」の起動＝

1. テレワーク・ドローン宅配・自動配送等のデジタルの地方実装
2. 地域金融機関を含めた地域の中小企業のＤＸの面的・一体的な推進
3. ６Ｇ（ビヨンド５Ｇ）推進
4. 教育のＩＣＴ環境整備
5. デジタル田園都市　国家構想実現会議と「デジタル臨調」の設置
6. 地方活性化に向けた基盤づくりへの積極的投資；農林水産業の成長産業化の推進・家族農業や中山間地農業等が持つ多面的機能の維持、防災・減災、国土強靭化の為の五ヵ年加速化対策の推進・豊かな田園都市国家を支える交通・物流インフラの整備、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進、令和七年大阪・関西万博の準備の円滑化、観光立国復活に向けた観光業支援

＝経済安全保障＝

1. 我が国の自律性の確保、優位性延いては不可欠性の獲得の為の経済安保を推進する為の法案の策定
2. 戦略技術・物資の特定、技術の育成、技術流出の防止等に向けた取組み推進
3. デジタル社会の基盤となる先端半導体に関する国際共同開発支援と半導体工場の我が国への立地支援、国内拠点工場の刷新
4. 次世代データセンタの地方分散・最適配置の推進

＜分配戦略＞

＝民間部門における中長期も含めた分配強化に向けた支援＝

1. 新しい資本主義を背景とした事業環境に応じた賃上げの機運醸成
2. 男女間の賃金格差の解消
3. 「労働分配率」向上に向けて賃上げを行う企業に対する税制支援の強化
4.  労働移動の円滑化と人的資本への投資の強化
5. 非正規雇用労働者等への分配強化；新たな「フリーランス保護法制」の立法、厳しい環境にある非正規雇用の方々の労働移動の円滑化、正規雇用と非正規雇用の同一労働同一賃金の徹底及び最低賃金の経済状況に応じた引上げと働き方改革、
6. 大企業と中小企業の共存共栄を目指した取引適正化の為の監督強化、産業界への働きかけ強化 
7. 事業再構築・事業再生の環境整備；中小の事業継続・事業再構築・生産性向上の支援、採算性の回復が望める事業者に対する事業再構築の促進の為の「私的整理円滑化」の立法、中小の私的整理等のガイドラインの策定等
8. 新しい資本主義の時代における今後の税制の在り方についての政府税制調査会における検討 

＝公的部門における分配機能の強化＝ 

1. 公的価格の在り方の抜本的見直し；看護、介護、保育等の現場で働いている方々の収入を増やしていく為の公的価格の在り方、賃上げの為の政府調達手法の検討
2. 子ども・子育て支援；子ども目線での行政の在り方の検討、保育の受け皿整備・幼保小連携の強化・学童保育制度の拡充や利用環境の整備等の子育て支援促進、大卒後の所得に応じて「出世払い」を行う仕組みに向けた奨学金の「所得連動返還方式」の見直しの検討と子育て世代の教育費の支援、子育て世代の住居費の支援
3. 財政の単年度主義の弊害是正

写真：総理大臣官邸