【政治報道】　平成二十九年五月二十三日に都民ファーストの会が基本政策（公約）を公表した。都議会の改革を推し進める為、十三の政策に纏めた。

1. 古い都議会を新しく
   
2. 「のり弁」止め
   
3. 利権を一掃
   
4. 待機児童対策を加速
   
5. 教育機会の増、高質化
   
6. 災害対策強化
   
7. 健康・長寿
   
8. ライフ・ワーク・バランスの徹底
   
9. 国際金融都市の推進
10. 五輪成功
11. 行政改革
12. 島しょ地域の情報発信
13. 食の安全・安心

ポイントは議員立法による条例制定を、十三の政策の内、十一で複数条例の制定を前提とした政策である点。詳細な政策集としては、全三百二十一を設定。大分類は「ワイズ スペンディング」「ダイバーシティ」「セーフシティ」「スマートシティ」「五輪」「多摩・島しょ」「交通」の七つとした。

＜期待の政策が並ぶが、一つ忍び込ませる＞

　議会改革では、三権分立を揺るがしかねない「六　知事の反問権」が最重要ポイントだ。これは行政権（都知事）から立法権（都議会）への抑制手段の追加であるが、逆転現象を起す。質問権と質疑権は都議（立法サイド）に認められているものであり、都知事（行政サイド）には認められていない。国についても同じ。権力の絶対的な強制力の順位として、司法・立法・行政の順となる。「六　知事の反問権」は、ただでさえ強権な都知事が都議会よりも更に強くなりかねない。法治国家として危険視するべきもので、『治安維持法（廃案済み）』を凌駕するインパクトをもつ。

その他の議会・行政改革は優れた政策が並ぶ。働き方改革は「百十九　女性の知恵を活かした創業支援」等の十四。金融は「百七十八　アジアナンバー１の国際金融市場への復活」「百八十四　金 融に親しみを持てるように、子ども」等の十。経済の活性化は「百九十八　低金利無担保融資等 、経営と資金の両面から起業を支援」等の十。交通は「三百十八　空港を機能強化し、国際線発着」「三百二十　都心と臨海副都心」等の五の政策となった。

足枷を外し独裁制へ

　都民ファーストの会の公約は七月二日の『都議選』で第一党となった場合、各種の優れた政策が都知事との連携により実現スピードが上がる。但し「六　知事の反問権」は、例え都知事が過ちを起したとしても正当化を増長させ、都議会の追及は事実上、封殺されるだろう。宮木県議の角野達也（共産党）は知事の反問権による質問時間の奪取を指摘している。

都知事も都民を代表するが、都議会も都民を代表する（二元代表制）。民主主義の観点より、知事一人よりも議員の集合である議会に重きを置く。独裁に多数でブレーキを掛ける為だ。「六　知事の反問権」は議会のブレーキ自体を弱め、壊す程の力を有す。

『都議選』の争点は、小池百合子（壬辰）都知事の絶対化の認否、となった。

画像引用：都民ファーストの会HP

撮影：岡本早百合