【政治報道】 東京共産は、平成二十九年五月八日に『都議選（七月二日投開票）』に向けて重点公約を発表した。二十九日に一部の追加をした。標題は「豊洲移転中止、都民のくらしと福祉を優先させる都議会を」。前半で都民がどういう都議会をつくるかが問われる選挙とし、後半で日本共産党都議団の実績と公約を記した。
前半は四つ。
- 日本共産党を伸ばして、都民の利益を第一にする都議会を
- 最大の争点は、〝豊洲新市場への移転を強行するか、築地市場の本格的再整備に踏み出すか〟
- 巨大開発推進の「逆立ち都政」をただし、都民のくらしと福祉最優先の都議会を
- 都議選は、国政の流れを左右します—日本共産党の躍進で、安倍首相による９条改憲ノーの審判を下し、自公政権の暴走をおわらせる野党共闘の発展を
自公が支えた現都知事の前三代を暮らしと福祉に冷たい都政とし、歴代知事と自公が利権や私物化、情報隠しという闇を創り出したと否定。猪瀬直樹（丙戌）と舛添要一（戊子）の「政治とカネ」問題を追及して辞職に追い込んだ実績と豊洲新市場の地下に盛り土が無かった事を発見した点を主張。自公へ都民の審判を促した。
＜豊洲問題が争点＞
最大争点を豊洲問題と定め、汚染を取去れない豊洲市場の建設を許さず、築地市場の再整備を解決策に推す。自公は豊洲移転を推進と明記。都Ｆに関しては態度不明の為、立場を問うた。また地方自治体が福祉等に支出する費用である民生費に言及。十年の決算と二十七年の決算（石原都政と舛添都政）を比べて、四十七都道府県で三位から三十二位に下がった事を指摘し、現小池都政を一定評価しつつも、予算配分に問題点があるとする。都民の暮らしと福祉を充実させる、と約束した。
更に都議選は国政を左右するとし、安倍政権の九条改憲を否定した。安倍自公政権の問題は二つ。一つは国会運営。新安保法制と共謀罪を例に、「法治国家」とは到底言えないやり方と断言。二つはモラル崩壊。森友問題での総理夫人付き職員への責任転嫁や防衛大臣の虚偽答弁、前復興大臣の暴言を挙げた。
実績と公約
後半の実績では、「盛り土無し」の発見や十六本の条例提案、四年前の公約「認可保育園三万人分の定員増」が五万三千人分の大幅増の達成、特養老人ホームも二万人増、東京共産提案の「私立校の授業無償化拡充」「給付型奨学金の創設」等も実を結んだとした。
東京共産は都の予算の内、二．八㌫を組み替えるだけで都民要求を実現できると断言し、外かく環状道路や特定整備路線、巨大開発にメスを入れる。重点公約は以下の八つ。
- 築地市場の再整備
- 五輪を暮らし・環境と調和した平和の祭典に
- 保育園の待機児ゼロ、高齢者福祉の立ち遅れ打開、給料引き上げ
- 多摩格差の解消、子どもの医療費助成・小児医療・周産期医療の拡充
- 三十五人学級の実現
- 「原発ゼロ」、震災の予防対策
- 九条改憲は絶対に許さない、「核兵器禁止条約」の推進、オスプレイの横田基地配備撤回
- 都議会改革・都政改革を前進
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