【ビジネス報道】 平成二十九年六月二日に一九三常会で可決された改正『企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律』が三ヶ月以内に施行される。
今回の改正では地域の成長発展の基盤強化を図る為に地域経済を牽引する「地域経済牽引事業計画」の承認制度の創設、承認された事業計画への支援措置の拡充と「連携支援計画」の承認制度の創設が盛り込まれた。
「地域経済牽引事業」とは一体地域における産業の集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報、その他の地域特性を生かして高い付加価値を創出し、且つ、地域内の取引拡大、受注の機会増大等の事業者への経済的効果を及ぼす事により、地域を牽引する事業。「地域経済牽引事業者」は都道府県知事や主務大臣から計画の承認をもらい、事業を進める事ができる。事業者となれる主体は、民間事業者と官民連携型（地方公共団体及び民間事業者）だ。
支援措置には、以下の四点が拡充される
- 設備投資に対する支援措置（設備投資減税、地方税の減免に伴う補てん措置）
- 財政・金融面の支援措置（地方創生推進交付金の活用、リスクマネーの供給促進等）
- 規制の特例措置等（工場立地法の緑地面積率の緩和、一般社団法人を地域団体商標の登録主体に追加、補助金等適正化法の対象となる財産の処分の制限に係る承認手続の簡素化、農地転用許可及び市街化調整区域の開発許可等に係る配慮等）
- その他、事業者から地方公共団体に対する事業環境整備の提案手続の措置等の整備
また複数の特例も定められた。
- 中小企業投資育成株式会社法；中小企業者が承認地域経済牽引事業を行う為に資本金が三億円超の株式会社を設立する場合に、発行株式の引受けと株式保有を「中小企業投資育成株式会社」ができる
- 食品流通構造改善促進法；食品の生産・製造・加工・販売行う者が行う承認地域経済牽引事業に必要な資金の借入れに係る債務保証を「食品流通構造改善促進機構」はできる
- 特許法；承認地域経済牽引事業に係る特許発明につき、特許料の軽減・免除、納付猶予を特許庁長官はできる
- 課税；承認地域経済牽引事業者による施設・設備の新設・増設につき、租税特別措置法の課税特例が適用される
- 地方税の課税免除・不均一課税の措置；承認地域経済牽引事業者が取得した家屋・土地への不動産取得税や固定資産税を課さない場合がある
0コメント