経産省が『海外M&A研究会』を設置、報告書の公表やシンポジウムを予定

【ビジネス報道】　経産省（大臣：世耕弘成）は、平成二十九年八月二十四日に『我が国企業による海外Ｍ＆Ａ研究会』を設置しする旨を発表した。日本企業による海外企業の買収と買収後の海外子会社の経営につき実態・課題を分析し、海外Ｍ＆Ａに携わる企業や関係者（アドバイザ・実務家等）が業務遂行時に参考となる事例・取組み等を提示する為の研究会である。

背景には、将来的な国内市場の伸び悩みの懸念や収益改善に伴う企業の手元現金の増大があり、日本企業が海外企業を買収するＩＮ－ＯＵＴ型のＭ＆Ａの動きが活発化している状況がある。一方で、買収後の海外子会社の経営問題や合併効果への懐疑性も顕在化。同省は企業ヒアリング等を通じてＭ＆Ａの実態・課題を分析。関係者へ事例・取組み等を提示する。この事例・取組み等の活用を促進し、海外Ｍ＆Ａ時に留意すべき主要な課題の認識及び課題の克服策の実施に繋げる。

　第一回は二十九日に開催。日本たばこ産業（2914.T1）の新貝康司 副社長からのヒアリングを実施予定。以降は年度末まで一、二ヶ月に一回程度で開催する。企業や委員各位による率直、且つ自由な意見交換を確保する為、本研究会は非公開。上記の事例・取組み等を含む報告書は公表予定。また研究会での議論の途中経過を報告し、公開の場で議論するシンポジウム等の開催も予定する。

座長は「早大」商学学術院の宮島英昭 教授。委員は座長を含めて八名。

• 井上光太郎；東京工業大学 工学院 経営工学系 教授
  
• 岩口敏史；株式会社レコフデータ 代表取締役
  
• 太田洋；西村あさひ法律事務所 パートナー
  
• 玉井裕子；長島・大野・常松法律事務所 パートナー
  
• 服部暢達；早稲田大学大学院経営管理研究科 客員教授、慶応義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授 
  
• 林稔；株式会社 KPMG FAS マネージング ・ディレクター
  
• 松江英夫；デロイト トーマツ コンサルティング 合同会社 パートナー
  

撮影：金剛正臣