【経済報道】 令和三年十二月二十四日に内閣府（総理：岸田文雄）は、令和二年度『国民経済計算年次推計（フロー編）』を公表した。
国民経済計算は、平成二十年に国連勧告の国際基準（二〇〇八ＳＮＡ）に基づき、一国全体のマクロの経済状況をフロー面（生産・分配・支出・資本蓄積）やストック面（資産・負債）から体系的に明らかにする事が目的。
十五年前の同十七年度のデータも掲載してる為、中長期で大きな推移を視る事ができる。令和二年度のＧＤＰは五百三十五．五兆円。平成十七年度の五百三十四．一兆円と比べて一．四兆円増えた（〇．三㌫の増）。政経は一体である。書籍『人新生の「資本論」／斎藤幸平』曰く、脱成長をこの十五年で日本国民は既に体現していた。
インフレ・デフレを判断できる一つの指標「ＧＤＰデフテータ」は、平成二十六年度よりプラス圏内。同指標上では、デフレを脱却している事になる。
昨年より着眼されている「労働分配率」は、同二十七年度より上昇傾向。令和二年度には、実に七十五．五㌫まで引き上げた。それでも国民の所得に上昇感が無い理由として、労働分配率の分母である「企業所得」の鈍化が挙げられる。平成二十八年度より「民間法人企業所得」の伸び率が低下傾向で、令和に入ってからは▲十㌫台をマークしてしまっている。各取締役会に問題が有る。民事不介入的な政府の問題とは言い難い。
労働生産性を確認する指標として「一人当たりＧＤＰ」がある。上図は名目であるが、平成二十二年から人口が減り続けているにも関わらず、一人当たりＧＤＰは、同二十三年を底に四百二十五．九万円まで上昇。八．八㌫の増。
国家間の名目ＧＤＰを比較すると、直近十五年で日本国の世界シェアは十．一㌫から五．九㌫まで縮小（〇．六倍）。中国は四．八㌫から十七．四㌫まで拡大した（三．六倍）。米国も含め、Ｇ７は直近十五年間で軒並みシェアを縮小させた。インドは一．七㌫から三．一㌫まで拡大した（一．八倍）。
画像：2020年度（令和2年度）国民経済計算年次推計（フロー編）ポイント／内閣府（修飾；FPhime）
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