【政治報道】　安倍晋三（甲午）総理大臣は、平成二十九年九月二十五日に総理大臣官邸内にて会見を行い、二十八日の臨時会冒頭で衆院を解散する旨を発表した。安倍総理は今回の解散を『国難突破解散』と命名した。国難とは、最大の課題と位置付ける少子高齢化と北朝鮮問題だ。

前者は「生産性革命」と「人づくり革命」の二本柱。現役世代を意識した発言が目立った。社会人教育の一環であるリカレント教育を「抜本的に拡充。」と、現役世代の生産性向上に政府が寄与する意向。同時に大学改革も推し進める。また「幼児教育の無償化も一気に進めます。」と、三歳から五歳児の幼保費用の全面無償化に併せて、低所得世帯の二歳児以下の保育所費用と大学を含む高等教育の無償化を図る。

＜現役世代の為の総選挙＞

　「社会システムの大きな転換が必要であります。全世代型へ大きく転換します。」と現実を見つめる。規模は二兆円。「概ね半々。消費税から充当していきたい。」と。新たな政策は総選挙後から年内に策定する予定だ。更に新元号二年度までは、賃上げと投資を加速する集中期間と定めた。重要な財源は消費税の増税分で補いたい。

現行の八㌫から十㌫に上げた場合、五兆円の増収が見込まれる。内、五分の一を現役世代に還元し、残りの国の借金返済に充てる約束であった。だが安倍総理はシニア世代から現役世代への配分を多くする為、「（国民の）判断を仰がなければならない。税に関わる大きな変更がある以上、国民に信を問わなければならない。」と、シニア世代の支持が厚い自民党にも関わらず勇気をもった。

後者は安全保障、国防に関する事だ。世論では防衛費の増加の声も聞こえる。国民の生命と財産を守る為に、安倍総理は自身の国防論への信を重ねて国民に問う。総選挙の勝敗ラインは、過半数の「二百三十三議席以上を獲りたい。」と述べた。

＝解説＝

　消費税は目的税である。社会保障の財源だ。財務省のデータによれば、二十九年度の社会保障四経費で国の分が二十八．七兆円。内訳は以下の通り。過去内は合計に占めるパーセンテージ。

1. 年金；十二．一兆円（四十二．一六㌫）
   
2. 医療；十一．五兆円（四十．〇七㌫）
   
3. 介護；三．〇兆円（十．四五㌫）
   
4. 子ども・子育て支援；二．一兆円（七．三一㌫）

現役世代ではなく、シニア世代の為に消費税は使われている。安倍総理は、より生産性の高い現役世代へ財源を割り振りたい考えを今回の会見で示した。だが財務省及びシニア世代の反発は予想に難くなく、安倍総理の手腕が問われる。但し、現役世代に比重を置いた解散総選挙は近年では初である。

画像引用：TBS NEWS のライブ ストリーム／YouTube、消費税の使途／財務省

記事：金剛正臣