【ビジネス論説】　一ヶ月後、総選挙は決し新たな内閣が誕生する。第四次安倍内閣か、はたまた別の内閣か。自公は消費税の引上げを掲げる。対する希望は消費税を引上げない。経済界はどの様なスタンスか。経団連・同友会・商工会の三団体の長は、消費税十㌫を歓迎し、更なる引上げにも言及した。

前回の消費税八㌫の引上げでは、個人消費が失速してビジネスが滞った企業も多いだろう。もし消費税を引上げる選挙結果になれば、新元号元年からとなる。Ｂ２ＢもＢ２Ｃも対策を打たねばならない。消費税だけでみれば、経済界は安倍政権の続投を望んでいる様にみえる。第四革命に対応すべく施策を考え、リカレント教育の充実で生産性向上を図る。ビジネス的に自公の税金の使途は分かり易い。

＜ビジネスのセンスは無さそうである＞

　対する希望は綱領が決定し、現段階での施策はダイバシティやリカレント教育、ポストアベノミクスに変わる成長戦略としての不動産の有効活用・ＡＩ・金融となっている。ビジネス的には大変に曖昧な段階だ。これは都政に関しても云える。女性活躍を謳うが、現実的な成果ないし成果に繋がる過程が見えない。都が肩入れする「ＴＯＫＹＯ創業ステーション」もセミナは多いが、実質的な起業数の増加には至ってない。

それはＡＩを採り入れる「東京国際金融センター構想」も同じだ。骨子は七月に上がったが、中身をみれば税負担減や金融外資の誘致、人材育成等に止まっている。この程度では改革とは云えない。またアジアで一番も狙えない。随分と口だけになってしまったが、今秋に構想を策定するという。希望代表はＴＶを使ったパフォーマンスは巧いが、ビジネス力は現状で懐疑的だ。昨年末には、新元号二年までに都ＧＤＰを三割増しの百二十兆円にすると言った。本年度の予算から現都知事が全て関与している。結果は来年九月に出る。

ビジネスユーザが総選挙で判断する理由はシンプルだ。どちらが自身のビジネスにメリットがありそうか、である。規制が多そうな方を選んではいけない。