【政治考察】　平成二十九年九月三十日に大阪市にて小池百合子（壬辰）東京都知事、大村秀章（庚子）愛知県知事と松井一郎（庚辰）大阪府知事は三者会談を行い、共同記者会見を開いた。「三大都市圏首長連合」という枠組みで自公政権に対抗する。同連合の共通政策は、しがらみのない政治、身を切る改革と真の地方自治の推進。三政策を希望の党の公約に盛り込む。日本維新の会は六年前より盛り込み済み。

最大のポイントは地方自治に係る点だ。改憲による地方政府樹立を目論む。萎んでいた道州制が浮上し、小さな政府へ進む。既に政府は国際戦略経済都市『スーパー・メガリージョン（大東名阪、ＴＭＨ）』の形成を国家戦略に据えている。だが大村知事は、「現場が動かなければならない。」と三大都市圏へのトップダウンが有効ではない点を示唆。各圏のメイン三知事が組んだ事により『大東名阪』をボトムアップで実現できる可能性が出てきた。後は各圏の首長達が連携するか否か。

＜日本が未着手の三大都市圏リンク＞

　例えば東京は金融、愛知はものづくり（宇宙・ロボット技術）、大阪は医療等が相互に絡み合う。今回の三者会談は奇手だ。だが実現すれば有効性は高く、三大都市圏連携の経済成長が見込まれる。目下、政府が案を出しても都議会等が反発すれば、前に進まない。愛知県議会のみが自民過半だ（報道現在）。そして希望と維新が総選挙で一定の多数を獲得できれば、話しは変わる。東京と大阪で動く。

また改憲による地方政府まで踏み込んだので、政府の案とは中身と相乗効果（ＧＤＰ上昇率）が変わるだろう。例えば南関東州ができたとなれば、米国の様に州法（州知事・州議会・州裁判所）が圧倒的な権力を有す。税の配分も含めて結果的に政府は小さくなり、対外事項に重きが置かれる。そしてリニアの登場も相乗し、経済圏は真に変わる。四十七都道府県は云わば、政策がバラバラだ。

それが先の例の南関東州ができたとなれば、東京・神奈川・埼玉・千葉は一つになる。人口は四千万人に迫り、ＧＤＰは百七十兆円程度。昨年度の世界ＧＤＰランクでは九位・ブラジルと十位・カナダの間に入る。三大都市圏が州に格上げすれば、それだけで国内に三ヶ国級のＧＤＰが表出する。あくまでも、これは過程の話しだが実現に近づけば大きな希望が顕れる。三都市圏で改革を進めていく三者。総選挙では三知事の街頭演説も行う見込み。彼女達の『大東名阪』構想を聴かれたい。

画像引用：小池氏、維新とすみ分け＝東京・大阪の候補－希望１次公認、５０人超【１７衆院選】／時事通信

記事：金剛正臣