【金融報道】 令和四年三月四日に「中小企業の事業再生等に関する研究会（座長：小林信明）」は、『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』を取り纏めた。本ガイドラインは「成長戦略実行計画（同三年六月）」を受けたもの。適用開始は四月十五日から。
本ガイドラインは、中小企業の“平時”や“有事”の各段階において、中小企業・金融機関が果たすべき役割を明確化。事業再生等に関する基本的な考え方を示し、より迅速に中小企業が事業再生等に取組める様に新たな準則型 私的整理手続である「中小企業版 私的整理手続」を定めている。
- 債務超過の解消期間；「五年以内を目処」へ緩和。零細は更に緩和
- 新ガイドライン枠；補助率は三分の二、計七百万円まで／案件
併せて、同日に経産省・財務省・金融庁は『中小企業活性化パッケージ』も策定した。本パッケージは、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開する為のもの。上記の本ガイドラインを含む。
岸田内閣は、分かり難い政府系支援を中小・零細へ届けようと努めている。
以下が関連施策の十一本。
- セーフティネット保証四号の期限延長；六月一日まで、一般枠（二十八億円まで・八割保証）＋別枠（二十八億円・十割保証）
- 政府系金融機関（日本政策金融公庫・商工中金）による実質無利子・無担保融資の継続等；六月末まで、運転資金（融資期間）は二十年に、「実質無利子」は計六．六億円、「融資枠」は計十二．八億円
- 新型コロナ対策資本性劣後ローン（日本政策金融公庫）；来年度まで、十億円まで・最大二十年元本据え置き
- 認定支援機関の伴走支援強化；補助率は三分の二、計三百十万円
- 協議会による収益力改善支援強化
- 本ガイドラインの策定・活用；「計画策定費用」の支援制度を四月に創設
- 中小企業再生ファンドの拡充
- 再生事業者の収益力改善支援の拡充；事業再構築補助金「回復・再生応援枠」を創設、今春頃から、補助率四分の三（中堅は三分の二）・従業員規模により五百万円～一千五百万円
- 個人破産回避に向けたルールの明確化
- 再チャレンジ支援の拡充；専門家支援、運転資金の返済期間を「十五年以内」へ延長
- 収益力改善・事業再生・再チャレンジの一元的な支援体制の構築（上図）；「中小企業 活性化協議会」を設置、三十代～四十代の行員を「トレーニ」派遣、四月一日開始予定
画像：施策集／経済産業省
0コメント