経済四団体の年頭所感に共通する、平成三十年の重要性

【ビジネス報道】　財界を代表する日本経済団体連合会（会長：榊原定征）、経済同友会（代表幹事：小林喜光）、日本商工会議所（会頭：三村明夫）と新経済連盟（代表理事：三木谷浩史）の四団体が年頭所感を公表した。

経団連・榊原会長（癸未）は、経団連ビジョンに掲げた「『豊かで活力ある日本』の再生」の実現に向けた結果、雇用環境が大幅に改善して長期の景気拡大を主張した。本年は経済再生を力強くし、ＧＤＰ六百兆円に向けて邁進したい。課題は三つ。「成長戦略の推進」「構造改革の推進」「経済外交の推進」である。Ｓｏｃｉｅｔｙ五．〇を最重要視して国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成を柱とした改定「企業行動憲章」をもって日本が世界のフロントランナになれる様に積極的に取組んでいく。 

同友会・小林代表幹事（丙戌）は、本年を重要な年と位置付ける。新元号三年から始まる「新しい時代Ｊａｐａｎ二．〇」を好スタートさせる為に、考察と準備の深化・加速化を一段と進める。日本のイノベーションへの取組みは不十分で、スピード感を欠くと分析。起業家・若手経営者がチャレンジできる環境や失敗しても再びチャレンジできる環境を整える必要性を訴えた。同友会としては三つの考え方を示した。「企業が創意工夫と市場競争を通して高い収益を上げ続け、国民経済の豊かさを維持・向上していく事」「社会的課題を解決し、未来を開拓していくために、その原動力となる人材とイノベーションへ集中投資する事」「財政健全化等の課題に向き合い、社会の持続可能性を確保していく事」である。

そして経営者は「ガッツ（根性・やる気）」を持って取組んでいく、と鼻息が荒い。

創立百四十周年を迎える日商・三村会頭（庚辰）は、世界経済が全体的に当初の予想を上回った点から始めた。日本は持続的な成長に向け、構造改革の推進とサプライサイド政策の実行を重要とする。併せて、不確実で変化のスピードが速い時代下では、民間企業の経営者の役割の重要性が上がっている点を指摘。各経営者に「企業は何の為に、誰の為に存在するのか」を考え、どう具体的に行動するべきかを問う。また渋沢栄一（庚子）を挙げ、公益と私益の両立は可能である主張を紹介。重点政策は三点。「人手不足の克服」「事業承継」「地方創生」である。

六年目を迎える新経連・三木谷代表理事（乙巳）は、昨年に世界中から著名なイノベータ達を招いた「新経済サミット（ＮＥＳＴ二〇一七）」や「ＫＡＮＳＡＩ　ＳＵＭＭＩＴ」、イスラエル視察、「シリコンバレー・サミット」の活動を伝え、本年が極めて重要な年になると考えている。日本には閉塞感があるものの、周りには未来への希望を感じさせる明るい種（技術やサービス）が育ちつつある点を強調した。最先端の技術とビジネスモデルを駆使したイノベイティブな企業が産業界を先導する様になっているが、規制・慣習・人々の意識等の面において古くなったものを守り、新しいものを拒む傾向が残っている点を危惧。官民一体で常識を見直す作業が求められると訴える。

本年は「Ｊａｐａｎ　ＡｈｅａｄⅡ（仮称）」を作成し、新経連の考え方を発信していく。