【政治報道】　国民党（代表：玉木雄一郎）は、令和四年六月二十六日に『参院選』の追加公約を発表した。国民党の公約は随一。七月十日投開票。

電気代の高騰を背景に、『再エネ賦課金』の徴収を一定期間停止するもの。電気代を一割引下げ、家計の負担を減らしたい。国民党は、同公約が実現すると、世帯平均で約一万円／年の電気代の値下げと試算。財源は、政府が現在計上している「予備費」の中からの捻出を検討している。

本参院選で国民党は『給料を上げる。国を守る。』を掲げている。以下が公約。

1. 給料が上がる経済；物価を上回る賃金アップ、「人への投資」を評価する会計制度の導入、「ハイパ償却税制（取得額以上の減価償却を認める）」、「社保料」の事業主負担を半減（正社員雇用時）、「法人税・固定資産税・消費税」を減税（賃金アップ時）、中小支援策の強化、「起業支援税制・融資制度」の整備、起業家教育の推進、「ベーシックインカム」創設、時給一千百五十円以上
2. 積極財政；「消費税」五㌫に減税（賃金上昇率＝物価＋二㌫まで）、トリガ条項の凍結解除、一律十万円の現金給付、「税・社保料」の猶予・減免措置を延長拡充、「消費税」納税免除、『教育国債（五兆円／年）』創設、富裕層の課税強化
3. 人づくり；教育無償化（三歳から義務教育）、子育て・教育支援策の所得制限を撤廃、「児童手当」を一．五万円／月へ拡充（十八歳まで）、子ども三人で一千万円を支援、「求職者ベーシックインカム制度（仮）」の構築、「教育・科学技術予算」を十兆円規模／年に、「選択的　夫婦別姓制度」の導入
4. 自分の国は自分で守る；「食料自給基本計画（食料毎の自給率目標を定める）」の策定、食料自給率＝五十㌫、『社会資本再生法』の制定、「反撃力」の整備、
5. 正直な政治を貫く；「公文書」改竄の厳罰化、選挙制度の見直し、「被・選挙権」を衆院＝十八歳・参院＝二十歳へ、「経済財政等　将来推計委（年金制度の設計）」の国会設置

上記以外にも「コロナ三策」「子どもコロナ三策」を用意。前者では、科学的知見に基づく「マスク着用」の見直しや事業規模に応じた給付金（固定費の最大九割）、「総合支援資金」の再貸付延長、『コロナ版金融モラトリアム法案』による中小企業・住宅資金借入れ者の債務負担軽減等を提示。

後者では、子どもの「マスク着用」推奨の見直しやオンライン授業の支援、学童保育等の支援体制の強化、保護者支援、学校等の過剰なコロナ対策の是正等を提示した。

＜正直な正義に疑義＞

　確かに政策立案力は他党を圧倒している。併しながら、公約五「正直な政治を貫く」に疑義が発生。先日に報じた通り、若者・若手の所得減、自殺増の主因となった小池百合子（壬辰）都知事及びファーストの会（代表：荒木千陽）との連携だ。

正直な政治と言えるだろうか。

否、決して言えない。折角、ハイムの報道と国民党の努力により、若者の認知度が上がってきたタイミングでの「マッチポンプ疑惑」は手痛い。政治関連の知名度の浸透には時間が掛かるもの。氷河期世代以降、“不義”には敏感になっている。不義に染まる者、染まらずに耐え抜く者。

特にゆとり世代は、不義に染まらずに耐え抜く者が多い為、純粋さを未だにキープしている事例は多数ある。そういった若者達を出し抜き、欺く様な真似をしている事を、いつもバブル世代以上は分からない。そういった人間が多いから、政治家は信頼されない。

人口ボリュームが多いゆとり世代から“不義”で一度、信用を失えば、決して元には戻らない。玉木代表（己酉）は彼女達と絶縁されたい。ハイムは主要ユーザである若者・若手へ誠実に報じる為に、脱ゆとり世代以降にも政治家の悪行を伝え続ける。玉木代表にとって、分水嶺とならない事を祈る。

記事：金剛正臣

画像：国民民主党